給料のベースアップをする企業が過去最高に！
社労士で採用定着士の西野です。
近年の物価上昇に加え、人材確保の
ために給与を引き上げる企業が増加
しています。
東京商工リサーチの調査によると、
今年度賃上げを実施した企業の割合は
全体で84.2％に上ります。
規模別に見ると、大企業が94.0％、
中小企業は82.9％と、大企業と
中小企業間での差はあるものの、
大多数の企業で賃上げが行われています。
【詳しい記事はこちら】
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1198855_1527.html
賃上げ率の内訳は以下の通りです。
・5％以上：42.6％
・3％以上4％未満：25.6％
・2％以上3％未満：13.1％
特に5％以上の賃上げを行っている
企業が多いことから、月給20万円の
場合、1万円以上のアップとなり、
企業にとっては大きな負担となります。
賃上げの内容に注目すると、
・定期昇給：74.2％
・ベースアップ：61.4％
・賞与（一時金）増額：38.5％
・新卒者の初任給増額：25.0％
・再雇用者の賃金増額：12.5％
特に注目すべきはベースアップで、
調査開始以来初めて6割に達した点です。
ここで、定期昇給とベースアップに
ついて簡単にご説明します。
定期昇給は、勤続年数や個人評価に
基づいて個々の従業員の給与を引き
上げることを指します。
一方、ベースアップは基本給自体を
引き上げ、企業全体の給与水準を改善
することを目的としています。
いわゆる「ベア」として春闘の時期に
話題となるものです。
ベースアップを実施する企業の多くは、
定期昇給も併せて行う傾向にあります。
かつて高度成長期に一般的だった
ベースアップは、バブル崩壊後に減少し
実施する企業も限られていました。
多くの場合、労働組合のある企業のみ
が実施していたと考えられます。
しかし、今年度は6割以上の企業が
ベースアップを実施しており、これを
踏まえると、今後の企業経営でもベース
アップの導入を検討する必要がある
かもしれません。
全社員一律の給与引き上げは、企業
として全員の業績への貢献度を向上
させなければ持続できないことを
意味します。
成果を促進する仕組み作りや従業員
教育がより重要になるでしょう。
社長自身がエースのプレイヤーを
して活躍しているので、教育に手が
回らないでは済まなくなることを
意味します。
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西野社労士事務所・株式会社チーム力アップ
では、中小企業の人事・労務に関する問題に
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