毎週月曜日の朝に、経営者向けのメルマガを お届けします。 税理士という立場から税金・税制についての 情報発信はもちろんのこと、 経営・経理・効率化など「K」で始まる単語に まつわる話題についてもお伝えしていきます。 購読いただくにあたっての条件等はございませんので、 お気軽にご登録ください。

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【経営者のためのZEI-Kメルマガ】Vol.213
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○○さん、おはようございます。
京都の税理士、加藤博己です。

今週のメールマガジンをお届けします。
ZEI(税金)と様々なK(経営・経理・効率化など)に
まつわる情報を皆様のお手元に。

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★先週のブログ記事
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事業の実態を「見える化」するために「経理のルール」をしっかり作る
https://katoh-tax.com/2025/12/07/accounting-rules/

事業のゴール、意識してますか？
https://katoh-tax.com/2025/12/04/business-goal/

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■今週のコラム：
本当に必要なとき、本当に役立つ提案をするには
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前回のメルマガでは、
私たちが使う言葉の定義の「不一致」が、
ときに税理士への不満につながる可能性がある
というお話をさせていただきました。

そこで例のひとつとして取り上げたのが
「提案」でした。

税理士という仕事をしていると
この「提案」を求められる機会はよくあります。

そこで今回は、改めて「提案」についての
スタンスを掘り下げてみたいと思います。

私の場合、「提案」に対するスタンスは
「必要なときに必要なものを」
です。

まず、定期的に事業に関する数字を
お客様と一緒に確認することが前提です。

この数字の確認を通じて、
お客様の事業の現状を深く理解します。

そして、その上で
「対策などが必要だ」と判断したときに初めて、
「こうした方法が考えられますがいかがですか」
といった形で提案をさせていただいています。

では、無理に定期的な提案をしようと
していないのはなぜか？

例えば、決算前の数字の確認のときであっても
特に提案すべきことがなければ
あえて何も提案しません。

この理由はただ一つ。

無理に提案しようとすると
どこかに「無理」が生じると
考えているからです。

もし、訪問のたびに毎回
「保険の提案があります」
「節税の新しいスキームがあります」
と言われたら、皆様はどう感じるでしょうか。

もしかしたら
「必要もないのに、自分の手数料のために
　売りつけようとしているのではないか？」
と、不信感を抱かれるかもしれません。

そして、本当に皆様の事業に必要な
役に立つ提案をしたときにさえ
「今回も、どうせ裏があるのではないか？」
と疑いの目で見られてしまう可能性があります。

お客さまのゴールが
「事業の持続的な成長」にあるのか、それとも
「とにかく税金が減ればなんでもいい」なのか。

お客様の目指すべき方向性によって
提案すべき内容は大きく変わってきます。

本当に役立つ提案をするには
お客様の真のニーズを捉えることが不可欠です。

それなのに、単なる義務感や
事務所の都合で無理な提案をしてしまい
「自分の金儲けのためでは」
と思われてしまっては、元も子もありません。

もしかしたら、世の中には
「毎月、何かしらの提案が欲しい」
と感じる方もいるかもしれません。

しかし、それは「スタンスの違い」であり
その場合は、そうした要望に応えてくれる税理士を
選んでいただくべきでしょう。

事業者の方が税理士を選ぶ際や
税理士の方がお客さまと契約をする際には
こうしたスタンスが同じが異なるかというのは
意外と重要なポイントです。

お互いに自分のスタンスを明確にしておくことで
あとで「なんか思ってたのと違う」
といった状況を避けることが出来ます。

ご自身が求めているものや
提供しているものについて
その「スタンス」を改めて
見直してみてはいかがでしょうか。

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編集後記
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先週は久しぶりに肩こりがひどくなり整体へ。

先生からも「背中がかなり硬い｣とのお言葉を
いただきました。

意識して散歩など体を動かしているのですが
座っている時間が長くなっているのかも
しれません。

座りすぎは体によくないとも言われますので
立って仕事をする時間を増やすなど
注意したいと思います。

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