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首都直下地震の被害想定

　日本には昔から「地震・雷・火事・親父」といって「怖いもの」の順序を伝える言葉がありました。でも今では、これらの怖さの度合いも軽減されているようです。「雷」だって家の中にいる限りはあまり怖くないし、「火事」もかつてのようにあまり発生していません。「親父」も昔のように怖いお父さんは存在しなくなりました。とはいえ、やはり今でも最も怖くて、昨今、ますます、気になるのが「地震」ではないでしょうか。

　もちろん地震は日本のみならず世界中のあらゆるところで常に発生しています。つい先日も日本時間で5月26日の21時02分ごろ、南米西部（ペルー南部）でマグニチュード７．２の地震が起きたというニュースが入っていました。

　とはいえ日本は特に地震の多い国であることに変わりはありません。日本付近ではマグニチュード６以上の地震が、全世界の２０％の確率で発生しているといわれるだけに、日本に住んでいる限り、地震から逃げるわけにはいかないようです。

　特にこの数年、注目されているのが、「南海トラフ巨大地震」と「首都圏直下地震」ではないでしょうか。これらの地震の発生する確率もどんどん高くなっているのも周知の事実で、不安です。

　2022年に入り、1月のニュースでは「南海トラフ巨大地震」が40年以内に発生する確率は、前年の「80～９０％」から「９０％」程度に引き上げられたという発表がありました。ちなみに10年以内では「30%」程度、30年以内では「70～80%」程度となっています。

　東京都では、5月25日に「防災会議」を開き、東京などの首都圏を襲う「首都直下地震」の被害想定を10年ぶりに見直して発表しました。

　特に首都機能や交通網に大きな影響を及ぼす「都心南部直下地震」や「多摩東部直下地震」、「立川断層帯地震」、「海溝型」の「大正関東地震」、津波の影響が大きく想定される「南海トラフ巨大地震」についてさまざまな想定をしています。今回は「東京湾北部地震」については発生確率が低いということで対象から外されています。

　最も大きな被害が想定されたのは、冬の午後6時に、風速8メートルの中、「都心南部直下地震」がマグニチュード7.3で起きた場合です。前回は、「東京湾北部地震」の想定でしたから、震源の位置や深さが異なるために、単純に比較はできないものの、今回の死者の想定はおよそ6150人。前回より3割あまりの約3500人も少なくなっています。けが人は9万3400人余になるとしています。

　また全壊する建物はおよそ8万2200棟に上りますが、10年前に比較して3万4000棟余少なくなりました。これは不幸中の幸いです。その理由は、この10年間で老朽化した建物の見直しや今の耐震基準に基づいた住宅が増えて、9割以上になったこと。木造住宅が密集する地域が半減したことなどが理由だとされています。また帰宅困難者は、最大でおよそ453万人に昇ると想定されましたが、10年前の想定からはおよそ64万人減っています。

　これはコロナ禍の影響もあり、自宅で仕事をする人が増えたこともあるでしょう。このように10年前と比較すると、それなりの改善がみられており、今後の準備や対策によって、被害がさらに少なくなることを期待します。

　ほかに「多摩東部」で発生する地震については、今後30年以内の発生確率が「７０％」。想定される死者は4986人で、こちらは10年前よりも200人増えています。「立川断層帯」では、火災などで建物は約5万２000棟に被害が出、死者は1500人、避難者は約59万人と想定されています。「大正関東地震」は、30年以内の発生率は０～６％。死者は1777人。津波が発生するも最大3メートル以下で、住宅などは浸水しないといわれます。いずれにしても地震は起きてほしくないものですが、備えだけはきちんとしておきたいものですね。

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　　　プロフィール
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宮西ナオ子（みやにしなおこ）

博士（総合社会文化）著述家　生き方研究家
女性能楽研究家、ジェム・ストーン・エナジー研究家
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