顧客ゼロスタートの税理士が、自らの営業力を向上させるべく、日々の取り組みをアウトプットしながら整理し、アップデートして行きます。

バックナンバーを読みたいというご要望をいただきましたので1週間分だけオープンにしておきます。
https://mail.os7.biz/b/jrQx

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【今日の動き】
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今朝は5時半起床。今朝はリカバリーランで30分だけ軽めの内容でした。（HRが126bpm
前後）

午前中はブログを書いてラン、その後は年末調整と月次顧問の仕事を。買い物とコインランドリーも。

午後は研修（オンライン）を視聴しつつあれこれと。

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【今日の更新】
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記事：相続税対策における財産評価についての今後の方向性を考えてみる
URL：https://jinnozeirishi.com/2025/12/11/souzoku-290/

財産評価を巡る諸問題という専門家会合のリリースについて考えていることなどを整理して書いてみました。

財産評価は消費税と並んでと言えるかもしれませんがいたちごっこの感があります。

この穴をふさいだらこっちの穴を突いてこられて。
あっちの穴をふせがれたら次の穴を見つけて。

富裕層にとって相続税対策は多少の不動産の高値掴みもヨシとしているケースはあるようです。

それぐらい相続税を支払いたくないということなんでしょうね。

まぁ高額になるケースだと確かに1,000万円単位になってしまいますので。もっと多いところだと1億円超えてきたりもあるでしょう。

そういった税金の試算を見てしまうとどうしても相続税対策をしたいと考えるのはある意味で自然かもしれません。

そこに信託銀行お抱えの資産税に強い税理士などが指南してやっていくわけですね。

ただ何事もやりすぎは課税庁を刺激する結果になります。

今回の件もそうでしょうし、最近だと生命保険関係も穴がどんどんふさがれている形に見えます。

財産評価に関する改正も今後は入ってくる可能性が高いので注視しておきたいところです。

わたしは不動産を使った相続税対策はご提案には入れていないですが、選択肢としてはやはりあるのはありますので。

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考えていることなど
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普段からフォローしている税理士向けのブログ「大阪勉強会からの税法実務情報」で以下のような記事がありました。

税理士の規模制限は従業員数でやるべきか
https://taxmlcheck.jugem.jp/?eid=9539

少し前に宅建士の試験勉強をしていた関係でいわゆる業法による規制が宅建士は厳しいのだなと思ったのはメルマガで触れました。

宅建業を営む場合には従業者5人に対して1人の宅建士が必要というやつです。

税理士事務所はそういった人数制限は今のところないわけですがそれで大丈夫ですか？というのが記事のテーマですね。

読んでいて確かにと思ったのが税務調査対応ができるかどうか。

税理士ひとりで50件の顧問先がある、という場合だとなかなか大変だと思います。

私はいまのところその半分より少ない件数ですが顧問件数は増えてきています。

今年は法人の税務調査もあったことから余計にそう感じるのかもしれませんが、やはり税務調査はお客様も税理士も心身の疲労が大きいです。

毎年何件も税務調査があったら…と思うとやはり大変さのほうが勝つ気がします。

法人顧問先が多いとその辺の対応をどう考えるのかはやはり考えておいた方がよいでしょう。

資格者一人で仕事をしていると顧問の件数は頭打ちになりそうですがDXやAI活用でこの辺りも上限を外そうと思えば外せそうな気もします。

いわゆる製販分離というやつを以前の勤め先税理士法人でも採用していましたが、あれのボリュームMaxになってくると件数の問題は出てくるはずです。

そうでなくても所長税理士が担当先全部を把握していない税理士法人や税理士事務所のほうが多いでしょうから…
それが望ましい形かと聞かれると私の考えは否です。

税務調査対応を減らす一番の効果的な方法はやはり税務顧問を減らすことですが。

いろいろと考えるべきことはありますね、自分の事務所の運営方針にダイレクトに影響してきますので。

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発行者：神野裕一