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【経営者のためのZEI-Kメルマガ】Vol.217
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○○さん、おはようございます。
京都の税理士、加藤博己です。

今週のメールマガジンをお届けします。
ZEI(税金)と様々なK(経営・経理・効率化など)に
まつわる情報を皆様のお手元に。

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★先週のブログ記事
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日々の小さな行動を始められない人への｢習慣化｣のススメ
https://katoh-tax.com/2026/01/04/small-habits/

「年初に立てた目標ってだいたい達成できないよね」という人へのご提案
https://katoh-tax.com/2026/01/01/new-year-goals-system/

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■今週のコラム：
事業承継税制の計画提出期限が延長されたけれど
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2025年12月に公表された最新の税制改正大綱、
皆さまはもうチェックされましたか？

税制改正というと「自分には関係ないかな」と
思われがちですが、
中小企業のオーナー社長などにとって、
関係する項目も含まれています。

そのひとつが
事業承継税制（特例措置）における
「特例承継計画」の提出期限の延長です。

今回の改正で、特例承継計画の提出期限は
以下のように延長される予定です。

・法人版：令和9年（2027年）9月末まで
・個人版：令和10年（2028年）9月末まで

「なんだ、まだ余裕があるじゃないか」と
ホッとされた方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、ここで注意が必要なのが
「制度自体の適用期限」
は変わっていないという点です。

法人版を例に挙げると、
令和9年12月31日までに実際に贈与や相続を
完了させなければならないというゴールは
変わっていません。

つまり、入り口（計画提出）の締め切りが
後ろ倒しになっただけで、
出口（実際の承継）までの時間はそのままです。

事業承継税制は、一言でいえば
「税金の支払いを先送りにする（繰り延べる）」
制度です。

そのため
「そもそも相続税がいくらかかるか
　把握できていない」
「いつか払う必要があるなら、
　サッサと払ってスッキリしたい」
といったケースでは、なかなか準備に
身が入らないのではないでしょうか。

確かに、目先の資金繰りに余裕があれば、
複雑な制度を使う心理的ハードルは
高いかもしれません。

しかし、いざ承継のタイミングで
多額の税金が発生し
「とても払いきれない！」
となってからでは、この特例制度を使うための
「計画提出」が間に合わないリスクがあります。

この提出期限、実はこれまでにも
何度も延長されてきました。

今回の改正で特例承継計画の提出期限が
適用期限の3ヶ月前となったことからすると
これ以上の再延長はおそらくないでしょう。

今後は「制度そのものの期限を延ばすかどうか」に
議論が移っていくものと思われます。

なお特例承継計画を提出して
結果的に事業承継税制を適用しなくても、
ペナルティはありません。

そのため、もし少しでも
「将来この制度を使う可能性があるかも･･･」
と思われているのであれば「特例承継計画」を
「とりあえず」提出しておいた方がよいでしょう。

延長された期限を待つことなく、
ぜひ早めの着手をお勧めいたします。

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編集後記
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今日から仕事始め、という方も
多いのではないでしょうか。

溜まったメールの通知を見るだけで
つい「うわっ･･･」とため息が
出てしまいますよね。

気持ちばかりが焦ってしまいがちですが
こういうときこそ、まずは深呼吸。

「本当に今、優先すべき仕事はどれか？」
という視点で、落ち着いて仕事をしたいものです。

2026年も、無理のないペースで、
一歩ずつ進んでいきましょう。

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