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【経営者のためのZEI-Kメルマガ】Vol.253
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○○さん、おはようございます。
京都の税理士、加藤博己です。

今週のメールマガジンをお届けします。
ZEI(税金)と様々なK(経営・経理・効率化など)に
まつわる情報を皆様のお手元に。

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★先週のブログ記事
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「値付け」の前に「原価」を把握できていますか？
https://katoh-tax.com/2026/09/13/cost-accounting-pricing/

「どんぶり勘定」から抜け出すには？経営者が取るべき最初の一歩
https://katoh-tax.com/2026/09/10/donburi-kanjo-breakaway/

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■今週のコラム：
節税より「利益体質」について考えませんか？
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突然ですが、経営者のみなさん、
「税金はできる限り払いたくない！」
と思ったことはありませんか？

「何か手軽にできる節税策はないか…」
決算期が近づくたびに、そんな思いが
頭をよぎる方も多いのではないでしょうか。

本音を言えば、私だって払わずに済むのであれば
税金は払いたくありません（笑）。

誰だって手元に残るお金は多いほうが
嬉しいものですよね。

ですが、納税はどうしても避けて通れない
義務でもあります。

どうせ払わなければいけないものなら、
事業を維持・成長させるための
「必要なコスト」と前向きに捉えて、
「どうやって事業を伸ばしていくか」に
意識を向ける方が、
はるかに生産的ではないでしょうか。

▼「節税」の前に確認すべきこと
「節税」という言葉を聞くと、
「一部の知識がある人だけが知っている
　裏ワザがあるのでは？」
と思われるかもしれません。

ですが、現実にはそんな魔法のような
抜け道はありません。
（もし本当にそんな方法があるなら、
　ぜひ私にだけこっそり教えてください。）

そもそも、節税を検討する前に
一度立ち止まって、自社の「利益体質」を
見直してみてはいかがでしょうか。

例えば、毎期ギリギリ黒字か赤字か…
という状態のときに、一生懸命「節税」を
検討しても、意味がありません。

それよりもまずは
「いかにして利益を出せる体質をつくるか」
を優先して考える必要があります。

▼節税商品に頼る前に知っておきたい制度
年度によって利益の波が大きく、
「黒字になった年に節税商品を買って
　利益を来期以降に先送りしたい」
と考える方もいらっしゃいます。

しかし、一定の要件を満たす中小企業には
「欠損金の繰戻し還付」
という制度が用意されています。

少し難しそうな名前ですが、
仕組みはシンプルです。

「前年度に黒字で法人税を納めたけれど、
　今年度は赤字になってしまった」
という場合、前年度に納めた
法人税の一部（または全部）を
還付してもらうことができる制度です。

つまり、要件を満たす中小企業であれば、
無理に節税商品にお金を払わなくても、
国の制度を使って税金を返してもらうことが
可能です。

節税商品を血眼になって探すことよりも
重要なのは、そのように年度ごとに
利益が大きく乱高下してしまう
「経営体質そのもの」
を見直していくことです。

▼本当にやるべき「経営体質の強化」
「うちは毎年しっかり黒字が出ているから
　大丈夫」
という会社でも、安心はできません。

もしその利益が「特定の取引先」に
大きく依存しているとしたらどうでしょうか。

万が一、その取引先からの注文が
突然途絶えてしまったら、
一気に経営が傾いてしまうリスクを
抱えていることになります。

本当の意味で会社を強くするためには、
節税策を探すことよりも、
新規取引先を開拓してリスクを分散するなど、
「経営体質を安定させること」が欠かせません。

このように、節税を考える前にやるべきことは、
実はたくさん存在します。

節税という言葉の響きに惑わされることなく、
まずは自社の「利益体質」が
今どうなっているのか、
じっくり見直してみませんか？

自社の数字の読み解き方や、
利益体質への改善方法など、
気になることがあれば
いつでもご相談ください。

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編集後記
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先週、車の車検を済ませてきました。

コロナ禍以降、お客さまのところに
直接訪問する回数が減っているため、
自動車をわざわざ所有する必要があるのか、
といった点は常に悩むところです。

今のところは、使う度にレンタカーなどを
借りる手間の方が大きいと判断して
所有を継続していますが、
自分の事務所の「利益体質」という観点からも、
考えないといけないかもしれないですね。

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発行人：加藤博己
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