こんにちは。
日本住宅ローンコンサルティング協会の 鴨藤政弘です。
日経新聞にて
「夫婦で住宅ローンを組む世帯が4割に達し、過去最高水準になった」
という記事が掲載されたのをご覧になったでしょうか？
住宅相談の現場でも多くの方が共働きの家庭ですし、収入合算は当たり前となりました。
というか、「収入合算しないと買えなくない？」と思うほどに
物件価格は高騰していますので、夫婦で協力しなければ住宅購入は難しい時代とも言えます。
また物件価格の高騰に合わせて、借入期間が40年～50年という商品も出てきており、
住宅ローンの「夫婦化」「長期化」「高額化」が進んでいる印象です。
「長期化」も「高額化」もライフプラン上問題なければGOサインを出しても良いですが、
「夫婦化」はライフプランだけで測れない部分も存在します。
・万一のリスクにどう備えるか？
→ どちらかに万が一のことがあった場合、もう一人には返済義務が残ります。
遺された家族の生活費も含めて、個別に保障を設計する必要があります。
皆さんもご存知かと思いますが、連生団信というどちらかに万一があった場合でも
両方ローンがゼロになる団信もあります。
ただし、こちらは債務免除益（パートナーの万一によって自分の債務もゼロになったという利益）が発生しますので、一時所得の課税対象となるケースがあります。
注意しましょう！
・離婚時のリスク
→ 住宅購入前から考えたくはないですが、リスクとしてこんなこともあると知っておくのは大切です。
もし離婚してしまったら、持ち分の関係で物件は微妙な立ち位置になります。
お客様に聞かれるまでこちらから話すことは避けた方が良いと考えますが、
知識としては入れておいて損はないでしょう。
・将来の働き方や家計変化に対応できるか？
→ 妊娠・出産・転職など、収入構造が変わる可能性もあります。
ライフプランでシミュレーションをする際には上記も計算に入れることが無難と言えます。
３点ほどリスクを上げてみましたが、特に団信の部分は我々が扱う保険商品とも密接に関わる部分です。
万一が無かったとしても大病で働けない状態となってしまったら……？
ローンの返済は待ってくれません。
お客様に想像していただき、どんなリスクがあるかを事前にお伝えすることは
保険を売るための営業活動というより、知識を持った我々の義務であるとも考えます。
ぜひ「ペアローン」や「連帯債務」などの相談があった際は上記を参考にお客様へお伝えください。
今回も最後までお読みいただきありがとうございました。