こんにちは。
日本住宅ローンコンサルティング協会の鴨藤政弘です。
当初7月9日適用予定だったアメリカの追加関税が8月1日に延期されました。
交渉の結果「とりあえず延期ね」という形になったのですが、
うまく行った交渉とは言えないでしょう。
それも当然と言えば当然で、米国はトランプ政権の財源補填として
関税収入も視野に入れており、 簡単な解除は難しい情勢です。
また、日本では参院選の街頭演説で石破首相が
「国益をかけた戦いだ。なめられてたまるか」という発言をされており、
プロレス感も見え隠れする関税交渉となっています。
ともかく追加関税発動が延期になったことから円安＆株高に振れましたので、
“先送り"になったとはいえ一定の成果はあったということですね。
対米取引に関するニュースとしては他にもありまして、
ブルームバーグが報じたところによると、 GPIFは2025年3月末時点で、
外債に占める米国債比率を51.8％まで引き上げたそうです。
これは過去10年で最高水準となっており、背景には米金利とドル上昇の影響があり、
為替ヘッジなしでも円ベースで3.3％のリターンを出しており、
非常に効率的な運用になっているそうです。
為替ヘッジ無しで3.3％のリターンは大変魅力的だと思いますが、
ここまでアメリカ金利が高止まりをしていると、
インフレ懸念からトランプ大統領がFRBとバチバチにやりあっていることも
ある程度は理解できますね。
今週のニュースからお客様にお伝えできることとしては、
分散投資によるリスクヘッジがいかに大切か？
ということになると思います。
既述の通り高いリターンを得られる外貨ですが、
注目すべきは「ヘッジ無しでも」という点です。
為替リスクへのアレルギーがある方は大変多くいらっしゃると思いますが、
為替変動を凌駕する利回りを現在のところは見せているということになりますし、
なによりGPIFが採用しているわけです。
新NISAの影響で株にばかり目が行きがちですが、外貨も持つことの重要性。
つまり外貨保険にもお客様の目を向けていただくチャンスとなる
今回のニュースをうまく活用していただければ幸いです。
今回も最後までお読みいただきありがとうございました。