【ZEI-Kメルマガ】事業承継のリスク、「死亡」より怖い「認知症」
2026年07月13日
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【経営者のためのZEI-Kメルマガ】Vol.244
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○○さん、おはようございます。
京都の税理士、加藤博己です。
今週のメールマガジンをお届けします。
ZEI(税金)と様々なK(経営・経理・効率化など)に
まつわる情報を皆様のお手元に。
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★先週のブログ記事
----------------------
経営リスクを『未知』のままにしていませんか?転ばぬ先の杖を準備するには
https://katoh-tax.com/2026/07/12/unknown-to-known-risk/
売上の計上モレを防ぐための経理の仕組み作り
https://katoh-tax.com/2026/07/09/prevent-sales-omission/
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■今週のコラム:
事業承継のリスク、「死亡」より怖い「認知症」
--------------------------------------------
今回は、「事業承継」について、
少し視点を変えて「本当に怖い落とし穴」の
お話をしたいと思います。
▼「ずっと健康」という前提の危うさ
会社の未来を次世代に託す「事業承継」。
皆さんの周りでも、真剣に取り組まれている
経営者の方が多いのではないでしょうか。
しかし、事業承継を進める中で、多くの人が
「社長はずっと健康で元気なはず」
という大前提でスケジュールを
組んでしまいがちです。
ここに、実は大きな落とし穴が潜んでいます。
経営者の高齢化が進む現代において、
避けて通れない最大のリスクの一つ。
それが「認知症」です。
▼何も決められない!会社が止まってしまう恐怖
「認知症になった時に考えればいいのでは?」と
思われるかもしれません。
しかし、判断能力が十分でない状態で
結んだ契約などの法律行為は、
後になって無効と判断されるリスクを
抱えることになります。
これは、会社の経営判断そのものにも
同じことが言えます。
例えば、このような状況を想像してみてください。
会社の株(議決権)を社長が持ったまま、
判断能力が低下してしまったら……
株主総会で議決権を行使しても、
後から「本人の判断能力がなかった」として
決議そのものが無効と判断されるリスクが
生じます。
特に社長が大株主である場合、
株主総会の定足数を満たせなくなり、
役員の選任や定款変更など、
会社としての重要な意思決定が
事実上進められなくなってしまうのです。
もし後継者へのバトンタッチや、
現場の引き継ぎが不十分なままで
この事態を迎えたらどうなるでしょうか。
現場は混乱し、意思決定の遅れから業績が悪化、
最悪の場合は組織が機能不全に陥ってしまう
リスクすらあります。
▼「亡くなること」よりも動かせないリスク
もちろん、すべての会社でこうしたトラブルが
起きるわけではありません。
順調にバトンタッチできるケースもあります。
しかし、「なってしまってから」では、
本当に手が打てないのが
この問題の恐ろしいところです。
少し極端な表現かもしれませんが、
社長が亡くなられた場合であれば、
「相続」という手続きを通じて
株式や財産を次の世代に引き継ぐことができます。
しかし、ご存命のまま判断能力が低下された場合、
成年後見制度を使わない限り
株を動かすことも議決権を使うこともできず、
家庭裁判所の手続きを経て後見人が選ばれるまで
経営判断が停滞してしまうのです。
しかも、後見人が選ばれた後も、
その権限は本人保護のために制約を受け、
会社の思うようには動かせません。
だからこそ、
「事業承継はとにかく早めに始めて、
時間をかけて進めましょう」
とお伝えしています。
▼リスクを知ることから始める、未来への準備
今回のお話は、すべての会社に
今すぐ当てはまるものではないかもしれません。
ただ、私たちは「万が一、起きうるリスク」を
あらかじめ正しく知っておく必要があります。
時間をかけて少しずつ株式を移転したり、
後継者への権限委譲を進めたりすることで、
防げるリスクはたくさんあります。
「まだ先のこと」と思わず、
ぜひこの機会に、会社の「もしも」について
少し考えてみませんか?
-----------------
●提供メニュー
-----------------
スポット(単発)相談
https://katoh-tax.com/spot-consulting/
税務顧問
https://katoh-tax.com/komon/
財務コンサルティング
https://katoh-tax.com/financial-analysis/
執筆・講演
https://katoh-tax.com/writing-talk/
----------
編集後記
----------
今回は「事業承継」における
見えないリスクについてお話ししましたが、
実は「慣れ」が油断を生むのは、
経営者と顧客との関係でも同じかもしれません。
先日受講した研修で、
長い付き合いのある顧客から
損害賠償請求を受けたという事例について
お話がありました。
長くお付き合いしていると、
確かに緊張感が緩むケースがあるというのは
私も感じるところです。
こうした気の緩みが
リスクにつながりかねないため、
改めて気を引き締めなければと感じた研修でした。
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発行人:加藤博己
〒601-8044 京都府京都市南区東九条明田町3
事務所サイト:https://katoh-tax.com
X(旧Twitter):https://twitter.com/katoh_tax
Instagram:https://www.instagram.com/katoh_tax
※無断転載は厳禁です。
出所を必ず明記してください。
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事業承継のリスク、「死亡」より怖い「認知症」
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今回は、「事業承継」について、
少し視点を変えて「本当に怖い落とし穴」の
お話をしたいと思います。
▼「ずっと健康」という前提の危うさ
会社の未来を次世代に託す「事業承継」。
皆さんの周りでも、真剣に取り組まれている
経営者の方が多いのではないでしょうか。
しかし、事業承継を進める中で、多くの人が
「社長はずっと健康で元気なはず」
という大前提でスケジュールを
組んでしまいがちです。
ここに、実は大きな落とし穴が潜んでいます。
経営者の高齢化が進む現代において、
避けて通れない最大のリスクの一つ。
それが「認知症」です。
▼何も決められない!会社が止まってしまう恐怖
「認知症になった時に考えればいいのでは?」と
思われるかもしれません。
しかし、判断能力が十分でない状態で
結んだ契約などの法律行為は、
後になって無効と判断されるリスクを
抱えることになります。
これは、会社の経営判断そのものにも
同じことが言えます。
例えば、このような状況を想像してみてください。
会社の株(議決権)を社長が持ったまま、
判断能力が低下してしまったら……
株主総会で議決権を行使しても、
後から「本人の判断能力がなかった」として
決議そのものが無効と判断されるリスクが
生じます。
特に社長が大株主である場合、
株主総会の定足数を満たせなくなり、
役員の選任や定款変更など、
会社としての重要な意思決定が
事実上進められなくなってしまうのです。
もし後継者へのバトンタッチや、
現場の引き継ぎが不十分なままで
この事態を迎えたらどうなるでしょうか。
現場は混乱し、意思決定の遅れから業績が悪化、
最悪の場合は組織が機能不全に陥ってしまう
リスクすらあります。
▼「亡くなること」よりも動かせないリスク
もちろん、すべての会社でこうしたトラブルが
起きるわけではありません。
順調にバトンタッチできるケースもあります。
しかし、「なってしまってから」では、
本当に手が打てないのが
この問題の恐ろしいところです。
少し極端な表現かもしれませんが、
社長が亡くなられた場合であれば、
「相続」という手続きを通じて
株式や財産を次の世代に引き継ぐことができます。
しかし、ご存命のまま判断能力が低下された場合、
成年後見制度を使わない限り
株を動かすことも議決権を使うこともできず、
家庭裁判所の手続きを経て後見人が選ばれるまで
経営判断が停滞してしまうのです。
しかも、後見人が選ばれた後も、
その権限は本人保護のために制約を受け、
会社の思うようには動かせません。
だからこそ、
「事業承継はとにかく早めに始めて、
時間をかけて進めましょう」
とお伝えしています。
▼リスクを知ることから始める、未来への準備
今回のお話は、すべての会社に
今すぐ当てはまるものではないかもしれません。
ただ、私たちは「万が一、起きうるリスク」を
あらかじめ正しく知っておく必要があります。
時間をかけて少しずつ株式を移転したり、
後継者への権限委譲を進めたりすることで、
防げるリスクはたくさんあります。
「まだ先のこと」と思わず、
ぜひこの機会に、会社の「もしも」について
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スポット(単発)相談
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編集後記
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今回は「事業承継」における
見えないリスクについてお話ししましたが、
実は「慣れ」が油断を生むのは、
経営者と顧客との関係でも同じかもしれません。
先日受講した研修で、
長い付き合いのある顧客から
損害賠償請求を受けたという事例について
お話がありました。
長くお付き合いしていると、
確かに緊張感が緩むケースがあるというのは
私も感じるところです。
こうした気の緩みが
リスクにつながりかねないため、
改めて気を引き締めなければと感じた研修でした。
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発行人:加藤博己
〒601-8044 京都府京都市南区東九条明田町3
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