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経営者のためのZEI-Kメルマガ

【ZEI-Kメルマガ】事業承継のリスク、「死亡」より怖い「認知症」

2026年07月13日

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【経営者のためのZEI-Kメルマガ】Vol.244
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○○さん、おはようございます。
京都の税理士、加藤博己です。

今週のメールマガジンをお届けします。
ZEI(税金)と様々なK(経営・経理・効率化など)に
まつわる情報を皆様のお手元に。

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★先週のブログ記事
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経営リスクを『未知』のままにしていませんか?転ばぬ先の杖を準備するには
https://katoh-tax.com/2026/07/12/unknown-to-known-risk/

売上の計上モレを防ぐための経理の仕組み作り
https://katoh-tax.com/2026/07/09/prevent-sales-omission/

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■今週のコラム:
事業承継のリスク、「死亡」より怖い「認知症」
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今回は、「事業承継」について、
少し視点を変えて「本当に怖い落とし穴」の
お話をしたいと思います。

▼「ずっと健康」という前提の危うさ
会社の未来を次世代に託す「事業承継」。

皆さんの周りでも、真剣に取り組まれている
経営者の方が多いのではないでしょうか。

しかし、事業承継を進める中で、多くの人が
「社長はずっと健康で元気なはず」
という大前提でスケジュールを
組んでしまいがちです。

ここに、実は大きな落とし穴が潜んでいます。

経営者の高齢化が進む現代において、
避けて通れない最大のリスクの一つ。
それが「認知症」です。

▼何も決められない!会社が止まってしまう恐怖
「認知症になった時に考えればいいのでは?」と
思われるかもしれません。

しかし、判断能力が十分でない状態で
結んだ契約などの法律行為は、
後になって無効と判断されるリスクを
抱えることになります。

これは、会社の経営判断そのものにも
同じことが言えます。

例えば、このような状況を想像してみてください。

会社の株(議決権)を社長が持ったまま、
判断能力が低下してしまったら……

株主総会で議決権を行使しても、
後から「本人の判断能力がなかった」として
決議そのものが無効と判断されるリスクが
生じます。

特に社長が大株主である場合、
株主総会の定足数を満たせなくなり、
役員の選任や定款変更など、
会社としての重要な意思決定が
事実上進められなくなってしまうのです。

もし後継者へのバトンタッチや、
現場の引き継ぎが不十分なままで
この事態を迎えたらどうなるでしょうか。

現場は混乱し、意思決定の遅れから業績が悪化、
最悪の場合は組織が機能不全に陥ってしまう
リスクすらあります。

▼「亡くなること」よりも動かせないリスク
もちろん、すべての会社でこうしたトラブルが
起きるわけではありません。

順調にバトンタッチできるケースもあります。

しかし、「なってしまってから」では、
本当に手が打てないのが
この問題の恐ろしいところです。

少し極端な表現かもしれませんが、
社長が亡くなられた場合であれば、
「相続」という手続きを通じて
株式や財産を次の世代に引き継ぐことができます。

しかし、ご存命のまま判断能力が低下された場合、
成年後見制度を使わない限り
株を動かすことも議決権を使うこともできず、
家庭裁判所の手続きを経て後見人が選ばれるまで
経営判断が停滞してしまうのです。

しかも、後見人が選ばれた後も、
その権限は本人保護のために制約を受け、
会社の思うようには動かせません。

だからこそ、
「事業承継はとにかく早めに始めて、
 時間をかけて進めましょう」
とお伝えしています。

▼リスクを知ることから始める、未来への準備
今回のお話は、すべての会社に
今すぐ当てはまるものではないかもしれません。

ただ、私たちは「万が一、起きうるリスク」を
あらかじめ正しく知っておく必要があります。

時間をかけて少しずつ株式を移転したり、
後継者への権限委譲を進めたりすることで、
防げるリスクはたくさんあります。

「まだ先のこと」と思わず、
ぜひこの機会に、会社の「もしも」について
少し考えてみませんか?

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編集後記
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今回は「事業承継」における
見えないリスクについてお話ししましたが、
実は「慣れ」が油断を生むのは、
経営者と顧客との関係でも同じかもしれません。

先日受講した研修で、
長い付き合いのある顧客から
損害賠償請求を受けたという事例について
お話がありました。

長くお付き合いしていると、
確かに緊張感が緩むケースがあるというのは
私も感じるところです。

こうした気の緩みが
リスクにつながりかねないため、
改めて気を引き締めなければと感じた研修でした。

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