技術士第二次試験　総合技術監理部門の受験に役立つ情報等を配信します。

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技術士総合技術監理部門　無料メルマガ
【vol.31】
発行日：2020.6.2
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○○○○さん、おはようございます。
技術士ライトハウスの森と申します。
メルマガのご購読ありがとうございます。

今回も総監合格のために役立つ情報を毎週一口サイズでお伝えしていきます。




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今年度出願される方へ。
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筆記試験（記述式）について、

平成30年度は、働き方改革がテーマでした。今回は設問3を解説します。

設問が大きく3つあり、

設問３においては、
設問２で記した課題を解決するための技術や方策について、課題毎に次の１）～３）に沿って示せ。

１）課題を解決するための技術や方策を具体的に記せ。
２）１）で記述した技術や方策について、実現するために乗り越えなければならない障害（例えば社会的、組織的、技術的等）を具体的に記せ。
３）１）で記述した技術や方策について、それらが実現した場合の働き方に及ぼす効果および付随して生じる留意すべき影響を記せ。

　
となっております。


以下に設問3のワンポイントアドバイスをお送りします。

設問３においても、各管理の視点を明らかにして記述しましょう。

１）において、
設問２で挙げた課題（長時間労働や、働き手が少ないこと、正規社員と非正規社員の格差、過労等によるメンタルヘルスの問題等）を解決する技術・方策を挙げます。

課題→技術や方策の一例としては、

長時間労働　→　新技術（IT等）の活用、アウトソーシング、ノー残業週間、仕事の柔軟な役割分担

働き手が少ないこと　→　テレワーク、再雇用制度、外国人労働者の活用

正規社員と非正規社員の格差　→　同一労働同一賃金、非正規社員の正規社員登用

が挙げられるかと思います。


２）において、技術や方策実現の障害の一例としては、
新技術（IT等）の活用　→コストを要する、教育を要する、ブラックボックス化（ミスがあっても気づけない）
アウトソーシング　→外注先の選定（情報収集、意思決定が必要）、品質確保の課題
ノー残業週間　→夜間勤務の際の取り扱い整理
仕事の柔軟な役割分担　→社内ルールの策定
テレワーク　→導入コスト、情報セキュリティ、勤怠管理
再雇用制度　→社内ルールの策定、現役社員との軋轢（例　元上司が部下になる）
外国人労働者の活用　→教育を要する、採用方法・教育システムの検討
同一労働同一賃金、非正規社員の正規社員登用　→法令等のチェック、社内ルールの策定

です。管理間のトレードオフを挙げてもよいですね。

３）において、
効果　→　留意すべき影響　の一例としては、

長時間労働の解消　→　事業・プロジェクトの遅延

働き手の確保　→　教育訓練の効果、定着率（離職率）

正規社員と非正規社員の格差解消　→　正規社員の不満（超勤や休日出勤等の差）

１）～３）において、長時間労働が書きやすいかと思いますが、それ以外の観点からも述べられると良いですね。特定の管理の視点に偏らないようバランスよく複数の管理の視点を盛り込むよう留意してください。

以上です。少しでもお役に立てれば幸いです。



さて今回も、1つクイズを出します。
狙いは管理技術を捉えることと、択一式対策です。

皆さんの普段の学習のチェックアップになれば幸いです。

今回は、社会環境管理からの出題です。

環境保全に向けた取り組みの基本原則


下記の（１）～（４）に入る用語を答えてください。


（１）原則
　人の健康や環境に重大かつ不可逆的な影響を及ぼすおそれのある物質または活動がある場合で、因果関係が科学的に証明されるリスクに関して、被害を避けるため未然に規制を行う概念。

（２）原則
　（１）の場合で、因果関係が科学的に十分証明されない状況でも規制措置を可能にする概念。

（３）原則
　環境汚染物質を排出段階で規制等を行う排出口における対策に対して、製品等の設計や製法に工夫を加え、汚染物質や廃棄物をそもそも作らないようにすることを優先すべきという原則。

（４）原則
　公共主体が政策を行う場合には、政策の企画、立案、実行の各段階において、政策に関連する民間の各主体の参加を得て行わなければならないとする原則。

・
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解答

（１　未然防止）原則
　人の健康や環境に重大かつ不可逆的な影響を及ぼすおそれのある物質または活動がある場合で、因果関係が科学的に証明されるリスクに関して、被害を避けるため未然に規制を行う概念。

（２　予防）原則
　（１）の場合で、因果関係が科学的に十分証明されない状況でも規制措置を可能にする概念。

（３　源流対策）原則
　環境汚染物質を排出段階で規制等を行う排出口における対策に対して、製品等の設計や製法に工夫を加え、汚染物質や廃棄物をそもそも作らないようにすることを優先すべきという原則。

（４　協働）原則
　公共主体が政策を行う場合には、政策の企画、立案、実行の各段階において、政策に関連する民間の各主体の参加を得て行わなければならないとする原則。

となります。


　次回もどうぞよろしくお願いします。
　皆さんの総監合格を心から応援しています。

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発行者　技術士★ライトハウス
　　　　代表　森　浩光
　　　（技術士　建設部門-都市及び地方計画、総合技術監理部門）
　　　　
住　所　東京都新宿区7-2-5TH西新宿ビル6F
連絡先　mori_hiromitsu@yahoo.co.jp
ホームページ　https://coolangeng.com/
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