このメルマガの説明はありません。

---------------------------------------
産業カウンセラー試験対策
中山アカデミー教材購入者専用 通信
2025.05.11
---------------------------------------

○○さん

中山です。

今回は第20章「産業カウンセラーの支援活動に関わる法」からの出題でした。
この分野は本当に苦手な方が多いです。
しっかり、復習してくださいね。


それでは解答解説です。


1．パートタイム・有期雇用労働法により、同一企業内において、
正社員とパートタイム・有期雇用労働者との間で、基本給や賞与
などあらゆる待遇について、不合理な待遇差を設けることが禁止
された。

1. ○
P543-P544


2．介護保険の被保険者が保険給付を受けるためには被保険者が
主治医に申請を行い、要介護（要支援）認定を受けなければならない。

2．×
介護保険の被保険者が保険給付を受けるためには被保険者が
市町村等に申請を行い、要介護（要支援）認定を受けなければならない。
P594


3．労働基準法では、国民の祝日は休暇にするように、
使用者に努力義務が設けられている。

3．×
設問の説明のような努力義務は定められていない。
P559-P563


4．公的医療保険は①被用者保険②国民健康保険③75歳以上の
高齢者等が加入する後期高齢者医療制度からなる。

4．○
P588


5．懲戒処分を法的に有効に行うためには、就業規則に
おいて懲戒の種別および事由を定めておくことが必要である。

5．○
P533


6．労働基準法において、賃金支払い方法について①通貨で
②労働者に直接、③賃金の全額を支払わなければならない
3原則を定めている。

6．×
設問の他に④毎月一回以上一定の期日を定めて支払わなけ
ればならないという4原則を定めている。
P552


7．「解雇」とは、労働者の一方的な意思表示による労働契約
の終了ことをいう。「辞職」とは、使用者の一方的な意思表示
による解雇のことを言う。

7．×
解雇と辞職の説明が反対になっている。
P538


8．男女雇用機会均等法では、事業主は労働者の募集及び採用について、
その性別にかかわりなく均等な機会を与えなければならないとされている。

8．○
P542-P543


9．育児介護休業法は、男性の育児休業取得を促進するための
出生時育児休業制度（出生日から8週間のうち4週以内の育児休業。
いわゆる産後パパ育休）の創設を事業主の努力義務とした。


9．×
努力義務ではなく、義務とした。
P561



10．労働基準法第36条で定める時間外労働に関する労使協定は、
所轄の労働基準監督署長に届け出て、初めて有効となる。

10．○
P498


11．法定休日に8時間を超えて労働させた場合には、その時間に対し
6割以上の割増賃金を支払う必要がある。

11．×
法定休日には時間外労働という概念がないため、法定休日労働時間
全てに対し、3割5分以上の割増賃金を支払う必要がある。
P558


12．6週間以内に出産する予定の女性については、本人からの請求が
なくても、事業者はその者を就業させてはならない。

12．×
産前休業は女性の請求により認められる任意的休業であり、全員が
休まなくてはならないわけではない。
P561


13．健康保険は、被保険者とその被扶養者の業務災害以外の疾病・
負傷・死亡・出産についいて給付を行う。

13．○
業務災害は、労災保険により保障される。
P590


14．労災保険給付において、参加が事実上強制された忘年会、
運動会などでの負傷に対しても行われる。

14．○
労災保険給付は、業務災害と通勤災害に対して支給される。
業務災害の例として設問にある参加が事実上強制された会合
での負傷の他、仕事中の事故による負傷、職場の環境に起因
する疾病などがある。
P564-P565


15．雇用政策法として、①雇用保険二事業②職業能力開発の
援助③高齢者、障害者等の雇用促進④雇用保険による職業訓練
給付・雇用継続給付なおの政策を実施している。

15．○
P573


16．就業規則とは、労働時間、賃金などの労働条件や服務規律
についての規則を具体的に定めたもので、労働者を使用する
すべての事業所でその作成が義務づけられている。

16．×
すべての事業所ではなく、常時10人以上使用者を使用する場合
に作成が義務付けられている。
P516


17．労働契約法は、使用者は労働者との合意なく就業規則
変更により労働条件を変更することはできないとした。

17．○
ただし、変更を労働者に周知させて、その内容が合理的な
場合には、変更後の就業規則が労働契約の内容となると
定めている。
P518


18．使用者は、労働契約の締結に際し、賃金・労働時間その他の
労働条件を労働者に明示する必要があり、これは書面交付で実施
のみ有効で有り、電子メールでの送付は禁止されている。

18．×
労働者が希望する場合は、ファクシミリまたは電子メール等での
送付も可とされている。


19．老齢年金には、老齢基礎年金と老齢厚生年金があり、原則として
65歳から支給される。

19．○
P585

20．労働契約法で用いられる「使用者」と、労働基準法法で
使われている「使用者」とは異なる。

20．○
労働契約法での「使用者」は労働者が労働契約を締結している
相手方である会社である。
労働基準法での「使用者」は、労働基準法違反の罰則の適用や
行政監督の対象となる使用者を指す。
P525


本日と同じ出題範囲は、試験問題集では
問題19の116から問題27の162までが範囲となります。


今回の20問を復習すると共に、上記の試験問題集の範囲にも
取り組んでみてください。



*************************
学科2逐語対策もはじめよう
*************************

学科試験まで6週間となりました。

学科1を中心にして勉強されている方も多いでしょう。

そろそろ学科2対策も始めましょう。

勉強の仕方としては、
①中山アカデミー学科2逐語対話分析マニュアルを読む
②産業カウンセラー試験問題集の逐語問題を1種類解く
③学科2逐語対話分析動画を見て中山アカデミーオリジナルの
解き方解説を見てください。

なお、動画上での第2章「傾聴の意義と技法」（旧）は
新テキストでは第5章となっております。
また第3章「カウンセリングのプロセスと面談記録」（旧）は
新テキストでは第6章となっております。
説明している内容は新テキストでも変わりないので、
そのままお使い頂けます。
の順番に進めてください。


学科2対策として取り組む問題は
(a)試験問題集（4種類）
(b)中山アカデミー逐語分析演習問題集（4種類）
(c)学科1対応演習問題110問&学科2逐語対話分析演習問題
(d)模擬試験1の逐語
(e)模擬試験2の逐語
(f)模擬試験3の逐語
の順番にといていてき、正解率7割をめざしていってください。


学科必勝セットの方は以下の教材が含まれていません。
③学科2逐語対話分析動画
https://nacademy.shop-pro.jp/?pid=180543058
(e)模擬試験2
https://nacademy.shop-pro.jp/?pid=166887819
(f)模擬試験3
https://nacademy.shop-pro.jp/?pid=184448896


学科2逐語対話分析マニュアルだけで正解率があがるので
マニュアルを読んで7割越える方は、そのまま勉強を進めてください。

ただし、マニュアルを読んだけど今一歩分からない、
逐語2に苦手意識があってより多くの問題を解き、
中山の解説を聞きたいという方は上記教材の追加購入を
お勧めします。


お疲れ様でした！
今日この後、良い一日をお過ごしください。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
メルマガのバックナンバーはこちら
https://mail.os7.biz/b/zLrK


メールアドレスの変更はこちらから
変更専用ページURL

登録解除はこちらから
解除専用ページURL
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
産業カウンセラー試験対策
中山アカデミー教材購入者専用 通信

――――――――――――――――――――――――――――――――
◆オフィス
〒214-0038 神奈川県川崎市多摩区生田１－１５－２０－２０５
mail:info@nacademy.jp

◆BLOG
・産業（シニア産業）カウンセラー試験応援ブログ
⇒ http://ameblo.jp/santeplus/

◆教材一覧
https://nacademy.shop-pro.jp/
※当アカデミーの発行する教材と
一般社団法人日本産業カウンセラー協会とは
一切関係ございません。
当アカデミーの発行する教材について
日本産業カウンセラー協会へのお問い合わせはご遠慮ください。

◆特定商取引法に関する法律表示
https://nacademy.shop-pro.jp/?mode=sk#info

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━