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産業カウンセラー試験対策
中山アカデミー教材購入者専用 通信
2024.12.08
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○○さん

おはようござます、中山です。
週末特別演習問題を配信します。

それでは、週末特訓演習問題をお届けします。
解答は1時間後の10時に配信します。

今週は、第20章「産業カウンセラーの支援活動に関わる法」
からの出題です。


今週から新しく購入してメルマガを受け取る方は
過去の問題は以下より参照してください。
https://mail.os7.biz/b/0yUy



今回は本試験の学科1と同じく、一問一答形式○×形式での
演習形式とします。

回答は○か×で答え、×の場合、その理由を書いてください。


1．パートタイム・有期雇用労働法により、同一企業内において、
正社員とパートタイム・有期雇用労働者との間で、基本給や賞与
などあらゆる待遇について、不合理な待遇差を設けることが禁止
された。


2．介護保険の被保険者が保険給付を受けるためには被保険者が
主治医に申請を行い、要介護（要支援）認定を受けなければならない。


3．労働基準法では、国民の祝日は休暇にするように、
使用者に努力義務が設けられている。


4．公的医療保険は①被用者保険②国民健康保険③75歳以上の
高齢者等が加入する後期高齢者医療制度からなる。


5．懲戒処分を法的に有効に行うためには、就業規則に
おいて懲戒の種別および事由を定めておくことが必要である。


6．労働基準法において、賃金支払い方法について①通貨で
②労働者に直接、③賃金の全額を支払わなければならない
3原則を定めている。


7．「解雇」とは、労働者の一方的な意思表示による労働契約
の終了ことをいう。「辞職」とは、使用者の一方的な意思表示
による解雇のことを言う。

8．男女雇用機会均等法では、事業主は労働者の募集及び採用について、
その性別にかかわりなく均等な機会を与えなければならないとされている。

9．育児介護休業法は、男性の育児休業取得を促進するための
出生時育児休業制度（出生日から8週間のうち4週以内の育児休業。
いわゆる産後パパ育休）の創設を事業主の努力義務とした。


10．労働基準法第36条で定める時間外労働に関する労使協定は、
所轄の労働基準監督署長に届け出て、初めて有効となる。


11．法定休日に8時間を超えて労働させた場合には、その時間に対し
6割以上の割増賃金を支払う必要がある。


12．6週間以内に出産する予定の女性については、本人からの請求が
なくても、事業者はその者を就業させてはならない。

13．健康保険は、被保険者とその被扶養者の業務災害以外の疾病・
負傷・死亡・出産についいて給付を行う。


14．労災保険給付において、参加が事実上強制された忘年会、
運動会などでの負傷に対しても行われる。


15．雇用政策法として、①雇用保険二事業②職業能力開発の
援助③高齢者、障害者等の雇用促進④雇用保険による職業訓練
給付・雇用継続給付なおの政策を実施している。

16．就業規則とは、労働時間、賃金などの労働条件や服務規律
についての規則を具体的に定めたもので、労働者を使用する
すべての事業所でその作成が義務づけられている。


17．労働契約法は、使用者は労働者との合意なく就業規則
変更により労働条件を変更することはできないとした。


18．使用者は、労働契約の締結に際し、賃金・労働時間その他の
労働条件を労働者に明示する必要があり、これは書面交付で実施
のみ有効で有り、電子メールでの送付は禁止されている。


19．老齢年金には、老齢基礎年金と老齢厚生年金があり、原則として
65歳から支給される。

20．労働契約法で用いられる「使用者」と、労働基準法法で
使われている「使用者」とは異なる。


解答は1時間後に！


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