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産業カウンセラー試験対策
中山アカデミー教材購入者専用 通信
2025.1.12
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○○さん

中山です。

今回は、
第23章「キャリア形成への支援」
第7章「カウンセリングのトレーニングの意義と実際」
第8章「逐語記録の作成とその検討」
第9章「事例検討とスーパービジョン」
第19章「人事労務管理の基礎知識と人材マネジメントの現状」
からの出題でした。

しっかり、復習してくださいね。

それでは本日の解答解説です。


1. セルフ・キャリアドッグ制度では、ジョブ・カードを通じた
キャリア・プランニング」および職業能力を見える化した「職業
能力証明」のツールとして位置づけている。

解答　×
本説明はセルフ・キャリアドッグ制度ではなく、ジョブ・カード
制度の説明である。
P694


2．職業情報提供サイトjob tag（厚生労働省）では、職業興味、
価値観、能力などの簡易な検査を行ない、その結果から関連する
職業をみつけることができる。

解答　○
※job tagは養成講座テキストには掲載されていないが、産業カウン
セラー協会の試験問題集に掲載されている。


3. 体験学習におけるライブ法とは、一般にクライエント役を自分
自身とは異なる人物として、模擬的に演じるものである。

解答　×
本説明はライブ法ではなくロールプレイ法の説明である。
P129


4. 逐語記録を作成し分析・検討する目的は、カウンセリング能力を高め、
クライエントに対するよりよい支援のためである。

解答　○
P133


5. スーパービジョンとは、スーパーバイジーが担当した事例における見立て
や対応の仕方について、当人が気づいていない点や誤解している点などを、
スーパーバイザーが異なる視点から指導・助言することである。

解答　○
P158

6. スーパービジョンは、教育分析とも呼ばれており、スーパーバイジーが
抱える個人的な問題や苦悩にまで入り込んで指導を行なう。

解答　×
スーパービジョンでは、あくまでスーパーバイジーの専門的なスキルや
アイデンティティを高めることを狙いとしている。
P160


7.いくつかの事業部を戦略に、また。戦略実行ために統合した組織を
事業部組織と呼ぶ

解答　×
本説明は、戦略的事業単位の説明である。事業部組織とは、製品別、
顧客別、地域別等々の事業部門に分かれた組織。
P488


8. 人事評価の要素として、潜在能力、労働意欲、職務行動、仕事（遂行状況）、
業績があり、それぞれ対応する能力評価、情動評価、コンピテンシー評価、
職務評価、業績評価がある。

解答　○
P490


9.基本給の決め方として、日本企業で一般的なのは「職務給」である。
職務給では従業員の職務遂行能力を基準として賃金が決められる。

解答　×
本説明は、職能給の説明である。職務給は、従業員が担当している職務を
基準として基本給を決める。
P493


10. 評価者が自陣の能力や業績と比較してしまし、評価が甘くなったり
辛くなったりすることを対比誤差と呼ぶ。

解答　○
P492

11.職能資格制度で欄kが上がることが「昇格」であり、課長から部長へと
いったように役職が上がることを「昇進」と呼ぶ。

解答　○
P494


12. 36協定締結をしても労働時間に法律上の上限はなく、特別条項を設ける
ことで、事実上、残業は無制限である。

解答　×
2018年働き方改革関連法の公布により、法律によって労働時間の上限が
決められ、特例事項にもさまざまな制限が設けられた。
P498


13.労働時間の把握、管理に関しては、始業・終業時刻の確認および記録、
またその方法、そして従業員の自己申告によりこの記録を行なう場合どう
するか等に使用者が講ずべき措置は、厚生労働省の「労働時間の適正な把握
のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」に具体的に示されている。

解答　○
P500


14. 働き方改革関連法により労働基準法が改正され、2019年4月からすべて
の企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者（管理監
督者を除く）に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日について、使用者が
時季を指定して取得させることが義務づけられた。

解答　×
上記説明は管理監督者も対象者となる。
P501


15.人材マネジメントの基本的な考え方として、「仕事」をきちんと決め、
それに「人」を当てはめる「ジョブ型」雇用が日本の正規雇用労働者の
特徴である。

解答　×
日本の正規雇用労働者の特徴は、「人」を中心に管理し、「人」と「仕事」
の結びつきはできるだけ自由にかえられるようにしておく「メンバーシップ型」
雇用である。
P504

 
16. 日本経団連は、労働者を3つのグループに分かる考え方を示している。
年功序列・終身雇用が適用される管理職、総合職、技術部門の基幹職の「長期
蓄膿能力活用型グループ」、有期雇用のスペシャリストとして活用する、企画、
営業、研究開発等専門部門の「高度専門能力活用型グループ」、景気の変動に
より調整される、一般職、技能部門、販売部門の「雇用柔軟型グループ」の
3つである。

解答　○
P503


17.平成26年度版「労働経済の分析」によると業績評価制度を導入している
企業は近年増えている。

解答　×
業績評価制度を導入している企業は近年むしろ減っている。その理由として、
「評価によって勤労意欲の低下を招く」「評価結果に対する本人の納得感が
得られない」などが多くなっている。
P506


18. 経済産業省がいうダイバーシティマネジメントにおいて「多様な人材」
とは、性別、年齢、人種や国籍、障害の有無、性的指向、宗教・信条、価値観
などの多様性だけでなく、キャリアや経験、働き方など関する多様性も含む。

解答　○
P507


19.　厚生労働省のいうテレワークは情報通信技術（ICT）を活用した時間や
場所を有効に活用できる柔軟な働き方であり、勤務場所により、在宅勤務・
サテライトオフィス勤務、モバイル勤務に分けられる。

解答　○
P508


20. 経済産業省は「経営管理」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で
考え、戦略的に実践することとしている。

解答　○
P509


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