Ｐａｄｍａ社労士事務所の顧問先様限定のメールマガジンです。 労務に関する最新情報や法改正情報、助成金情報等をお伝えいたします。

おはようございます。

Padma株式会社
Padma社労士事務所の中川やすこです。

顧問先の皆様いつもありがとうございます。


私ごとですが

この春

ひとり息子が小学校を卒業します。


13年前のいまごろは

わたしもまだ会社勤めをしていて

出産を一緒に祝ってくれて

産休、育休と

しっかり取らせてくれた職場。


私自身が経営者となって

今思えば

「当たり前ではなかった」

ということを痛感しています。


従業員は

会社へ出社して

働きに出れば

売上が上がり

直接会社に貢献することができますが


出産や育児休業で

長期休業を取られると

めでたい事とはいえ

短期的に見ればその分損失が生まれます。


それなのに

復帰後も同じ席を残してくれたり

スムーズに業務に戻れるようにしてくれた

当時の職場には

感謝しかありません。


零細・中小企業であれば

それをしてあげたくても

そういう制度が整っていなかったり

どのようにサポートすればいいのかもわからない

そもそもそんな余裕もない

という会社がほとんどです。


わたしが社労士として活動している今は

そういう会社のサポートができればという想いでいます(^^）


さて、

今回も

R7.4.1からの育児介護休業法関係の

改正のお話です。


「育児休業給付金」

雇用保険に加入している従業員が

育児休業を取得すると

原則１歳の誕生日の前日までの間

その従業員に対して

国から給付金が支給される制度はご存じでしょうか？


育児休業中は

会社からのお給料もありませんので

その分の補てんとして

休業前の給料の67～50％程度が支給されるものです。


金額だけで見ると

手取り額が半分程度になるので

育児休業をしたくても

なかなかとりづらい

というのが現状でした。


また

共働き世帯の場合

配偶者が生活費を稼ぐ必要があるために

両親ともに育児休業を取得することが

困難な状況でした。



そこで今年、創設されたのが

「出生後休業支援給付金」です。


この給付金は

共働き・共育てを推進するため

両親ともに

１４日以上の育児休業を取得する場合に

通常の「育児休業給付金（67％）」と合わせて

最大で28日間、「13％を上乗せして支給」されるものです。


合わせて80％の支給となるので

育児休業期間中の「社会保険料の免除」も申請すると

休業前の手取りの10割相当額が支給されることになります！


是非、チェックしておいてくださいね(^^）

資料のダウンロードはこちら↓

https://dl.dropboxusercontent.com/scl/fi/wohf8ulc8govp8c8cl6ig/4-R7.4.1.pdf?rlkey=xl9n1t07vjmol1te28dkrpfje&st=h1klfu5l&