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○○　○○　様


本メルマガは、経営コンサルタント・中小企業診断士の米澤裕一と、
ご縁のあった方へお送りしています。

「バリューアップ通信」では、経営のお役に立つような情報を、
隔週でお伝えできたらと考えております。

合同会社バリューアップ 　代表　米澤裕一

-------------------------------------「縦割り打破」への期待---------------------------------

菅政権が発足し、報道各社の調査で極めて高い支持率になっています。
個人的には、菅総理が打ち出した「省庁の縦割り打破」に期待しています。

民主党政権下でも、「事業仕分け」という同じような取組みがありました。
振り返ってみて、「２位ではダメなんですか」というフレーズは印象に残っています。
官僚の天下り先を「見える化」するなどの成果はあったかもしれませんが、
国民にとっては、自分の身近なところで、その成果を実感できませんでした。

それに対して、お役所の縦割り行政については、我々は、多かれ少なかれ、
思い当たることがあると思います。

個人的にすぐ思ったのは、「企業の納税処理」です。

私の会社は、この６月末で１期目が終わり、おかげさまでそれなりに利益が出たので、
法人税を納めました。
前の会社を辞めてしばらくの間は、個人事業でコンサルタントをしており、その間は、
自分で記帳して、納税も自分で行っていました。
しかし、法人化してからは会計処理も煩雑になるので、税理士に依頼しました。

法人税は「法人税：国が徴収」「法人県民税：県が徴収」「法人市民税：市が徴収」に分かれています。
申告は、税務署、県税事務所、市税事務所と3つの事務所にそれぞれ提出しなければなりません。

本来なら、国として一本の法人税率を設定して、計算を簡素化し、申告処理を簡単にすべきです。
県や市などの地方自治体へはそれぞれの税額に応じて、国から後で分配すれば問題ないでしょう。
これは縦割り行政の典型的な例の一つです。

企業に勤める従業員の納税も「源泉徴収」は税務署、「住民税」は在住の市町村の市税課で、
企業は従業員の納税処理を代行するために、非常に多くの手間が掛かっています。
そのために、大手企業ではそれらの計算や納税のために多額のシステム投資を行い、
中小企業では、税理士に多くの業務委託費を払っています。

「納税」は企業の重要な義務であり、社会に価値を提供して得た対価である利益に応じて、
しっかり負担しなければなりません。
しかし、「納税処理」という事務作業自体は、付加価値を生む業務ではありません。
このような付加価値を生まない作業は簡素化し、窓口を一本化すべきです。

お役所の縦割り行政は、それぞれの役所の部分最適が全体最適を阻害している例ですが、
これは企業経営でも散見します。

例えば、従業員は個人や自部門の目標達成のために、日々、現場仕事に従事しているため、
どうしても短期的かつ部分最適な思考に陥りがちです。

しかし、経営者は中長期的な視点で、会社の全体最適を追及しなければなりません。

経営者と従業員の認識がなかなか合わないのは、このような理由が大ですが、
企業にとっての最適を念頭に置いて、自らの行動を選択できる「全体最適思考」を持つ社員が
多い企業は強い企業と言えるでしょう。

それでは、どうすれば全体最適の視点で考える社員を育成できるでしょうか。
改めて、このコラムで考えてみたいと思います。

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