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○○　○○　様

～本メルマガは、経営コンサルタント・中小企業診断士の米澤裕一と、
名刺交換やセミナーなど、ご縁をいただいた方へお送りしています～
「バリューアップ通信」は、経営のお役立ち情報を隔週でお伝えします。

合同会社バリューアップ 　代表　米澤裕一

---------------------------------------JTBが中小企業に---------------------------------------

国内旅行最大手のJTBが、資本金を現在の23億円から1億円に減資して中小企業になります。
日本一の旅行業者が、中小企業になるというニュースは大きく取り上げられました。
中小企業の定義は「中小企業基本法上の定義」と「法人税法の定義」の２つがあります。

「中小企業基本法」では、資本金または従業員数のいずれかが以下に該当すれば中小企業です。

・製造業、建設業、運輸業、その他
資本金および出資の総額が3億円以下、または常時使用する従業員の数が300人以下
・卸売業
資本金および出資の総額が1億円以下、または常時使用する従業員の数が100人以下
・小売業
資本金および出資の総額が5000万円以下、または常時使用する従業員の数が50人以下
・サービス業
資本金および出資の総額が5000万円以下、または常時使用する従業員の数が100人以下

「法人税法上」では、以下の通りです。
・資本金又は出資金の額が１億円以下（資本金5億円以上の法人等と支配関係にある場合は除く）

今回のJRBの狙いは、法人税法の欠損金繰延制度を活用した節税メリットです。
法人は年度決算を行い、納税しますが、赤字になった場合は、翌期以降10年間、
赤字の期の赤字額と次年度以降の黒字額を相殺することが出来ます。

今期、JTBは約1000億円の赤字見通しです。
中小企業になると、来期以降、累積で1000億円の黒字までは法人税が課税されません。
しかし、大企業の場合は黒字額の50%しか相殺控除が出来ません。

例えば、今後10年間、毎年100億円の黒字が出るとします。
中小企業であれば損金繰越で全額控除され、税額は０となりますが、
大企業のままであれば50%しか控除出来ずに、毎期50億円が課税対象となります。

その他にも、地方自治体に払う地方税が、資本金により税額が変わります。

欠損金繰延制度の優遇措置は、本来であれば、財務基盤が脆弱な中小企業を
中長期的に育成することが目的だと思います。

コロナ禍で経営が苦しいとは言え、売上1兆円を超える「大企業」であるJTBが
この制度を享受することは、日頃、中小企業診断士として中小企業の経営力向上の
支援を行っている当方としては、やや釈然としない思いを抱きました。

今後、外食産業などで同様の対策を講じる「大企業」が増えてくることが予想され、
制度の見直しの議論が出てくるかもしれません。

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