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～本メルマガは、経営コンサルタント・中小企業診断士の米澤裕一と、
名刺交換やセミナーなどでご縁をいただいた方へお送りしています～

「バリューアップ通信」は、経営のお役立ち情報を隔週でお伝えします。

合同会社バリューアップ 　代表　米澤裕一
　　
--------------------第一回採択結果を受けた「事業再構築補助金」対策--------------------
　
６月１８日に事業再構築補助金「通常枠」の採択結果が発表となり、
先に発表された「特別枠」の５５％に対して３０％と狭き門になりました。

「特別枠」は、現時点では２次募集限りと告知されていますので、
要件を満たす場合は受かりやすい「特別枠」で申請するべきでしょう。

一報、「通常枠」は厳しい結果となりました。
実は、採択発表前の５月３１日に、令和３年度行政レビューで中小企業庁の担当者が
「１次の申請書を数百読んだが、なぜそれだけの顧客が取れるのかという点が甘く、
厳しく見ると８割落第しそう」とコメントしていました。

結果的に７割落ちましたので、この点は、２次以降の「通常枠」で採択を目指すための
重要なポイントと言えそうです。

そこで、当社が「通常枠」の採択支援した事例に基づいて、通常枠の採択を目指すための
「市場ニーズの証明と売上計画の根拠の示し方」について簡単に解説したいと思います。

（１）ターゲット顧客を具体的に示す
例えばリフォームであれば、当社が提案したい高額なリフォームを望む顧客は、
どのような属性（家族構成、趣味など）を持つ人で、
世帯収入はいくら程度なのかを具体的に書きます。

（２）対象商品・サービスの市場ニーズを証明する
新たに取り組む商品・サービスが、漠然としたニーズではなく、
確かに市場ニーズがあるという証拠が求められます。
フォームであれば「コロナで増えた自宅時間を充実させるために、
リフォームを考えている人の予算が増えている」というような、
記事、統計、ニュースなど、何らかの客観的な資料を探して載せましょう。
私は住宅新聞の記事と、テレビでそのようなニュースを目にしたので、
テレビ画面を写真に撮って載せました。

（３）自社の商圏でもそのニーズがあることを示す
そのニーズは自社の商圏でも同様に存在することを示します。
リフォームの例であれば、地図情報システム（GIS）で自社商圏をマッピングし、
例えば、リフォームできる余裕がある世帯所得８００万円以上の層が
この地域に、この程度あると載せてもいいでしょう。

（４）ターゲット顧客にどのようにリーチするかを示す
単にホームページに新商品・サービスを載せたり、看板を出すだけでは集客できません。
既存顧客の紹介、SNS活用、他社とのアライアンス、広告、HP集客など、
集客は合わせ技です。
どのように集客するかを具体的に書きましょう。

（５）売上計画の根拠を示す
集客した結果の売上計画を立てる必要があります。
売上計画の根拠の示し方として、中小企業政策の「経営革新計画」を挙げます。
基本的に売上は単価×数量なので、それぞれの根拠と、チャネル別（直販、代理店、ネットなど）
の売上計画を載せます。
シンプルですが、これで充分だと思います。
以下の経営革新計画の記載例２２ページを参照してください。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/kisaiyouryou_R3-1.pdf

その他、自社が応募する「事業再構築の類型をしっかり抑えること」と、
「公募要領で示された審査項目を網羅すること」も重要です。
この２点については、以下の１０分ほどの動画を参考にしてください。
https://youtu.be/DEXxYMgKg7E

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