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～本メルマガは、経営コンサルタント・中小企業診断士の米澤裕一と、
名刺交換やセミナーなどでご縁をいただいた方へお送りしています～

「バリューアップ通信」は、経営のお役立ち情報を隔週でお伝えします。

合同会社バリューアップ 　代表　米澤裕一

-----------------------------補正予算と税制改正---------------------------------------------

昨年末、令和３年度の補正予算（約５．５兆円）が成立しました。
大項目としては以下の分野が対象になっています。

Ⅰ．感染症の影響により厳しい状況にある方々の事業や生活・暮らしの支援
Ⅱ．「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え
Ⅲ．科学技術立国の実現
Ⅳ．地方を活性化し、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」
Ⅴ．経済安全保障（半導体産業基盤緊急強化パッケージ）
Ⅵ．安心と成長を呼ぶ「人」への投資の強化
Ⅶ．福島第一原発の円滑な廃炉・汚染水・処理水対策や風評対策

中小企業関連も大きな予算が計上されており、主なものは以下の通りです。

１．事業復活支援金 （2 兆 8,032 億円）
コロナ禍で大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者と個人事業主を対象に、
地域や業種を限定しない形で事業規模に応じて支給。

２．資金繰り支援 （1,403 億円）
負債ではなく資本とみなせるようになる日本政策金融公庫による資本性劣後ローンを継続実施。

３．事業再構築補助金 （6,123 億円）
昨年も実施した「事業再構築補助金」の売上高減少要件を一部緩和し、使い勝手を向上させて実施。

４．生産性革命推進事業 （2,001 億円）
「ものづくり補助金」など、業況が厳しい中で賃上げ等に取り組む中小企業向けに特別枠を設け、
優先採択や補助率の引上げを行う。新たにデジタル枠やグリーン枠を新設する。

令和３年度補正予算の概要資料はこちらです。
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2021/hosei/pdf/hosei_yosan_gaiyo.pdf

また、令和４年度の税制改正のポイントはこちらです。
コロナ禍での事業継続と成長を支援するために、今まであった時限措置の延長や、
拡充の対策が盛り込まれています。
自社に有利になる制度については、積極的にご活用ください。
https://www.jcci.or.jp/r4_zeiseikaisei.pdf

昨年、当社は約２億円の補助金獲得（ものづくり・事業再構築補助金）を支援しました。
特徴は、ランチェスター戦略に基づく差別化を意識した事業計画書の作成です。
事業計画書の策定支援のみならず、交付決定後の事業完了まで一貫サポートしています。

昨年、検討していたが間に合わなかったという方、不採択になってリベンジしたいという方など、
お気軽にご相談ください。

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「後発企業のための市場評価と新規参入戦略」～後発市場参入の落とし穴・優位性～
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企業が持続的に成長するためには、新たな市場への挑戦が必須です。
しかし、有力市場には先行企業が存在するため、後発で参入する立場をよく踏まえて、
戦略的に市場参入を検討する必要があります。
本セミナーでは、後発企業が市場参入する際、どのように市場の魅力度を評価し、
どのような戦略とプロセスで実行すべきかについて、事例を交えて具体的に解説します。
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社内のすべての仕事は直接的、間接的に会社の利益につながっており、
全社員が利益を意識した行動をとることで、利益体質の会社に変容します。
https://corp.nikkan.co.jp/seminars/view/5314


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