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～本メルマガは、経営コンサルタント・中小企業診断士の米澤裕一と、
名刺交換やセミナーなど、ご縁をいただいた方へお送りしています～

「バリューアップ通信」は、経営のお役立ち情報を隔週でお伝えします。
合同会社バリューアップ 　代表　米澤裕一

--------------------------------経営革新等支援機関の活用方法------------------------------------

最近問い合わせが増えている経営革新等支援機関についてご紹介します。

経営革新等支援機関（認定支援機関）とは、全国に約４万件あり、
中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、
国の認定を受けた支援機関（税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士等）です。

具体的には、以下のような課題解決のサポートを行います。

・経営相談から、財務状況、財務内容、経営状況に関する調査・分析
・事業計画の策定・実行支援から、進捗状況の管理・フォローアップ
・認定支援機関のネットワークを活用した取引先開拓や販路拡大サポート
・金融機関との良好な関係作り

弊社（合同会社バリューアップ）も経営革新等支援機関に登録していますが、
特に以下のような支援依頼が最近増えています。

１．経営者保証（個人保証）の解除や追加融資のための「早期経営改善計画」の策定支援

「早期経営改善計画」を策定することで、金融機関との経営者保証解除の交渉が円滑になります。
また、財務内容が悪化していると、金融機関は追加融資に応じてくれにくくなりますが、
この状況を打開するには「早期経営改善計画」の策定が有効です。

経営革新等支援機関を活用して「早期経営改善計画」を策定する場合、必要費用の2/3を国が負担します。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/04.html


２．既存融資のリスケをしたい

金融機関への返済が苦しく金融機関にリスケを依頼したいときは、「経営改善計画」の策定が必須です。
経営革新等支援機関を活用して「経営改善計画」を策定する場合、必要費用の2/3を国が負担します。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/05.html


３．「資本とみなされる融資」で経営基盤を強化したい

資本とみなしてもらえる「新型コロナ対策資本性劣後ローン」利用には、
民間金融機関からの協調融資が必要です。
経営革新等支援機関の指導で事業計画書を策定すれば、
「民間金融機関からの協調融資」ができない場合でも対応可能となります。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/shihonseiretsugo_t.html


４，設備投資の際の固定資産税を節税したい

「先端設備等導入計画」を策定すると、新規に取得した設備に関する固定資産税が、
3年間にわたり、ゼロから1/2に軽減されます（ほとんどの自治体がゼロ）。
その際、経営革新等支援機関が発行する確認書が必要になります。
https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chushokigyo/setsubi_donyu/setsubi_donyukeikaku.html


以上のように、経営革新等支援機関を使えば、非常にお得に資金繰り等が改善できます。
皆さまのまわりの経営革新等支援機関をうまくご活用ください。

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