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～本メルマガは、経営コンサルタント・中小企業診断士の米澤裕一と、
名刺交換やセミナーなど、ご縁をいただいた方へお送りしています～

「バリューアップ通信」は、経営のお役立ち情報を隔週でお伝えします。
合同会社バリューアップ 　代表　米澤裕一

--------------------------------労務費を取引価格に転嫁するために-------------------------------

円安が進行し、エネルギーコストや原材料コストの高騰が続いています。
また、最低賃金の引き上げや深刻な人手不足の影響で、労務費も上昇傾向です。

このような環境下において、「下請事業者」が持続的に事業を続けるためには、
発注者である取引先に対して、コスト上昇分を取引価格に転嫁するための価格交渉が必須です。

中小企業庁も７～８年前から、下請法のガイドラインや価格交渉のノウハウをまとめて、
発注者・受注者（下請け）双方に対して、適正な下請取引の環境づくりを強化してきました。

私も、数年前まで中小企業庁の価格交渉支援の専門家に登録していた時期があり、
下請法関連のセミナーを何度か担当しました。
セミナーのＱ＆Ａの時間でよく出る質問が、労務費の価格転嫁が難しいというものでした。

中小企業庁が作成した価格交渉ハンドブックによると、価格転嫁に成功した企業の中で、
「原価を示した価格交渉が有効だった」とする企業が半数近くを占めています。

つまり、しっかりと原価を把握し、販売価格に転嫁すべき金額を明確にすることができれば、
発注者に対する値上げ要請の根拠になります。

製造業の原価要素には、原材料費、エネルギー費、労務費、設備の減価償却費などがあります。
この中で、原材料費は比較的やりやすいのですが、労務費を製品ごとの原価に落とし込むことは
中小企業では簡単ではありません。
こうした背景もあり、労務費の価格転嫁はほとんど進んでいませんでした。

しかし、令和５年の労使交渉による賃上げ率は約３０年ぶりの高い伸びとなり、
来年以降もこの流れが続くトレンドのなか、下請け企業の価格転嫁がうまく進まないと、
「値上げ困難型」「物価高型」の倒産が続出しかねません。

その対策の一環として、先月末、公正取引委員会から
「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が示されました。


内容としては、下請け事業者の求めがなくても、定期的に労務費の転嫁について協議することや、
価格交渉にあたり、最低賃金の上昇率、春季賃金交渉の妥結額や上昇率などの資料を根拠として
尊重することなどが盛り込まれており、今までよりも、かなり前進した内容になっています。

中小企業では、製造業で約半数、運送業では８割近くが、下請け取引をしていると言われています。
今後、交渉ノウハウなどのハンドブックなども出てくると思います。

「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/nov/231129_roumuhitenka.html


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