中山アカデミー教材、産業カウンセラーフルパッケージおよび学科必勝セット購入者向けのメールです。

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産業カウンセラー試験対策
中山アカデミー教材購入者専用 通信
2023.12.03
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○○さん

おはようございます、中山です。

今回は本試験の学科1と同じく、一問一答形式○×形式での
演習形式とします。

回答は○か×で答え、×の場合、その理由を書いてください。


1．パートタイム・有期雇用労働法により、同一企業内において、
正社員とパートタイム・有期雇用労働者との間で、基本給や賞与など
あらゆる待遇について、不合理な待遇差を設けることが禁止された。

2．介護保険制度は、高齢化や核家族化の進行、介護離職問題などを
背景に、介護を社会全体で支えることを目的として創設された。


3．労働基準法では、国民の祝日はできるだけ休日にするよう、使用者に
努力義務が設けられている。


4．医療費の一部負担金として、義務教育就学から70歳未満の被保険者は
3割を負担する。


5．懲戒としての減給には制限がない。


6．労働基準法において、労働協約で定めても、賃金を通貨以外のもので
支払うことはできない。


7．一週間の所定労働日数が4日以下のパートタイマーについては、
6か勤務後も年次有給休暇を取得する権利は生じない。


8．男女雇用機会均等法では、事業主は労働者の募集及び採用について、
その性別にかかわりなく均等な機会を与えなければならないとされている。


9．育児休業中の所得補償は、雇用保険から支給される。


10．労働基準法第36条で定める時間外労働に関する労使協定は、
所轄の労働基準監督署長に届け出て、初めて有効となる。


11．法定休日に8時間を超えて労働させた場合には、その時間に対し
6割以上の割増賃金を支払う必要がある。


12．6週間以内に出産する予定の女性については、本人からの請求が
なくても、事業者はその者を就業させてはならない。


13．健康保険は、医療給付が目的であり、病気休業中の生活を保障する
ための給付はない。


14．労働者災害補償保険は、業務災害と二次健康診断等給付のみを
給付対象としている。


15．雇用保険には、失業に関する給付だけでなく、教育訓練や雇用継続
に関する給付も含まれている。


16．就業規則とは、労働時間、賃金などの労働条件や服務規律についての
規則を具体的に定めたもので、労働者を使用するすべての事業所でその
作成が義務づけられている。


17．就業規則は、使用者が労働者と個別に結んだ労働契約に優先し、
労働契約中の労働条件が就業規則で定めた基準に達しない場合はその部分は
無効となり、就業規則で定める基準となる。


18．労働契約法は、労働契約の基本原理を定める法令であるため、地方
公務員にも適用される。


19．老齢年金には、老齢基礎年金と老齢厚生年金があり、原則として
65歳から支給される。


20．労働安全衛生法で用いられる「事業者」とは、法人企業では法人自体を指し、
労働契約法で使われている「使用者」とは異なる。


解答は1時間後に！

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