中小企業も60時間を超える時間外労働の割増賃金率が50％以上になります。（メルマガvol.4）｜HRキュレーション by 社会保険労務士法人SUCCESSION バックナンバー

中小企業も60時間を超える時間外労働の割増賃金率が50％以上になります。（メルマガvol.4）

2022年11月21日

─《目次》──────────────────────────────
１．中小企業も60時間を超える時間外労働の割増賃金率が50％以上になります。
２．特定業務従事者の健康診断の実施と、二次健康診断の適正な対応について。

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１．中小企業も60時間を超える時間外労働の割増賃金率が50％以上になります。
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2010年4月1日の労働基準法の改正で、1か月60時間を超える法定時間外労働の割増率が「25％以上」から「50％以上」へ変更になりました。しかし、中小企業は改正後も適用の猶予期間が設けられ、従来の「25％以上」で計算することが許されていました。

この猶予期間が終了し、2023年4月1日からは中小企業にも法定時間外労働の割増率「50％以上」が適用されます。
（つづきはこちらから）
https://proapp.hrbase.jp/articles/1938/public/f7c4fbbc-2a09-4c74-b15e-9c8d6d5b2da6

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２．特定業務従事者の健康診断の実施と、二次健康診断の適正な対応について。
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法令等で、企業は従業員に対して医師の健康診断を実施し、従業員は健康診断を受けなければならないと定められています。

健康診断は大きくは「一般健康診断（定期健康診断など）」と「特殊健康診断（有害業務が対象）」の2つに分けられ、それぞれに健康診断の種類があります。
（つづきはこちらから）
https://proapp.hrbase.jp/articles/1939/public/7da56953-f4a7-471c-8801-981954f4a443

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