毎朝ギリギリ…遅刻が多い社員は解雇できる？（後編）【社労士事件簿Case15】（メルマガvol.112）｜HRキュレーション by 社会保険労務士法人SUCCESSION バックナンバー

毎朝ギリギリ…遅刻が多い社員は解雇できる？（後編）【社労士事件簿Case15】（メルマガvol.112）

2025年08月25日

今回もSUCCESSIONに日々寄せられる相談を物語風にアレンジした「社労士事件簿」をお送りします。
現場でのトラブルを未然に防ぐための備えや心の準備にお役立ていただければ幸いです。

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【社労士事件簿Case15】毎朝ギリギリ…遅刻が多い社員は解雇できる？（後編）
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※フィクションにつき、登場人物や会社名は現実のものとは一切関係ありません。

前回、遅刻が続く川口さんについて悩んだ佐藤さんが、社労士に相談しました。

担当社労士
「遅刻が多い従業員でも、いきなり解雇することはできません。解雇は“最後の手段"です。
まずは注意や指導を重ね、その内容もきちんと記録して、本人に改善の機会を与えてください。
それでも改善が見られなければ、けん責や減給、出勤停止など、段階的な懲戒処分を検討しましょう。」

佐藤さん
「もし、段階を踏まずに解雇してしまったら…？」

担当社労士
「その場合、解雇が無効と判断されるリスクが高いです。
実は、解雇が無効になると、会社にはさまざまな損害が生じます。
たとえば、解雇期間中の賃金（バックペイ）をまとめて支払う義務が生じたり、場合によっては慰謝料の支払いを命じられることもあります。
また、従業員の復職対応、裁判や労働審判の費用、会社の評判低下なども現実的なリスクです。
こうした負担やトラブルを避けるためにも、プロセスを丁寧に踏むことが本当に大切です。」

【後日談】
その後、佐藤さんは川口さんに改めて事情を聞き、具体的な改善策を一緒に考えることに。
段階的な注意・指導を経て、川口さんも少しずつ生活リズムを見直し始めました。
「焦らず段階を踏むことが大事だ」と実感した佐藤さんは、就業規則の見直しや指導の記録も徹底し、今後のトラブル防止につなげることができました。

【まとめ】
・遅刻が多いだけで即解雇はできない
・まずは注意・指導・改善の機会を与える
・段階的に懲戒処分を行い、それでも改善しなければ解雇を検討
・プロセスを省略すると、バックペイや慰謝料、復職、裁判費用、風評被害など会社に大きな損害が生じるリスク
・就業規則や指導の記録も大切

【根拠法令・参考情報】
労働契約法第15条（懲戒）
労働契約法第16条（解雇）

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