身元保証書の賠償上限、いくらが正解？（後編）【社労士事件簿Case19】（メルマガvol.120）｜HRキュレーション by 社会保険労務士法人SUCCESSION バックナンバー

身元保証書の賠償上限、いくらが正解？（後編）【社労士事件簿Case19】（メルマガvol.120）

2025年10月20日

今回もSUCCESSIONに日々寄せられる相談を物語風にアレンジした「社労士事件簿」をお送りします。
現場でのトラブルを未然に防ぐための備えや心の準備にお役立ていただければ幸いです。

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【社労士事件簿Case19】身元保証書の賠償上限、いくらが正解？（後編）
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※フィクションにつき、登場人物や会社名は現実のものとは一切関係ありません。

前回、身元保証書の賠償上限額をどう設定すればよいか悩んだ井上さん。
SUCCESSIONの担当社労士からアドバイスを受けました。

担当社労士
「2020年4月の民法改正で、身元保証書には必ず“賠償上限額"を記載しなければならなくなりました。
法令で金額が決まっているわけではありませんが、実務では次のような目安が多く使われています。」

ポイント

金額の目安
→ 一般的には「100万〜200万円」または「月給3〜6か月分」程度。

高すぎても低すぎてもNG
→ 高額だと保証人がサインを拒みやすく、低額すぎると保証の意味が薄れてしまいます。

井上さん
「根拠を持って説明できれば、会社としても保証人にとっても安心ですね。」

担当社労士
「その通りです。上限額を明確にすることで、トラブルのリスクを減らせますよ。」

【後日談】
その後、ノバリンクケアでは新しい身元保証書のフォーマットを整備。
金額の根拠を明確にしたことで、保証人・社員の双方が安心して手続きを進められるようになりました。
井上さんも「もう迷わず対応できる」と自信を持ち、入社準備がスムーズになったと感じています。

【まとめ】
・賠償上限額は「100万〜200万円」または「月給3〜6か月分」が一般的
・高すぎても低すぎてもリスク大。バランスが重要
・2020年4月以降は上限額の記載が必須

【根拠法令・参考情報】
民法（2020年4月1日改正）

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