労基署から“定期調査”の案内！会社はどう動く？（後編）【社労士事件簿Case21】（メルマガvol.124）｜HRキュレーション by 社会保険労務士法人SUCCESSION バックナンバー

労基署から“定期調査”の案内！会社はどう動く？（後編）【社労士事件簿Case21】（メルマガvol.124）

2025年11月17日

今回もSUCCESSIONに日々寄せられる相談を物語風にアレンジした「社労士事件簿」をお送りします。
現場でのトラブルを未然に防ぐための備えや心の準備にお役立ていただければ幸いです。

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【社労士事件簿Case21】労基署から“定期調査"の案内！会社はどう動く？（後編）
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※フィクションにつき、登場人物や会社名は現実のものとは一切関係ありません。

前回、労基署から「定期調査」の案内を受け、不安を抱いた田辺さん。

担当社労士
「労基署の定期調査は、労働基準法だけでなく、労働安全衛生法・最低賃金法・労災保険法など、労働に関する幅広い法律が対象です。

調査案内に“必要書類"がリスト化されていますので、そのとおりに準備すれば基本的には問題ありません。出勤簿や賃金台帳、労働者名簿、36協定書、就業規則などが一般的ですね。

ただし、もし必要書類の一部が揃えられない、不備がある、準備が間に合わないといった場合は、そのまま調査日に臨むのではなく、必ず労基署に連絡して事情を説明し、調査日の変更や提出方法について相談してください。

調査の中身としては、
・残業代の未払いがないか
・法令で定められた帳票が正しく作成されているか
・健康診断の実施はされているか
といった点がチェックされます。

仮に違反が発覚した場合は“指導"や“是正勧告"が出されますが、これは会社を罰するためではなく、改善を促すための機会です。期限までに改善して報告すれば、むしろ信頼を高めるきっかけにもなりますよ。」

田辺さん
「なるほど…怖がるだけじゃなく、準備と説明をきちんとすれば大丈夫なんですね。少し安心しました。」

【まとめ】
・必要書類は案内文のリストに従って準備
・揃えられない・不備がある場合は、必ず労基署へ連絡・相談する
・調査内容は残業代、帳票整備、健康診断など幅広い
・違反があっても是正すれば改善のチャンスになる

【根拠法令・参考情報】
労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、労災保険法

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