引っ越し代を給与から天引きできる？（中編）【社労士事件簿Case22】（メルマガvol.126）｜HRキュレーション by 社会保険労務士法人SUCCESSION バックナンバー

引っ越し代を給与から天引きできる？（中編）【社労士事件簿Case22】（メルマガvol.126）

2025年12月01日

今回もSUCCESSIONに日々寄せられる相談を物語風にアレンジした「社労士事件簿」をお送りします。
現場でのトラブルを未然に防ぐための備えや心の準備にお役立ていただければ幸いです。

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【社労士事件簿Case22】引っ越し代を給与から天引きできる？（中編）
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※フィクションにつき、登場人物や会社名は現実のものとは一切関係ありません。

前回、佐藤さんへの引っ越し代貸付をめぐり、給与天引きが可能か悩んだ高橋さん。

担当社労士
「労働基準法第17条で“前借金と賃金を相殺することは禁止"とされています。つまり、会社が一方的に給与から天引きすることはできません。

ただし、例外的に認められる場合もあります。」

◆給与天引きが認められる条件
・貸付の理由や返済期間、金額、金利の有無を会社が明示していること
・そのうえで従業員が“自由意思"で控除に同意していること
・労使協定を締結していること

「この3点を満たしていれば、給与からの控除も可能です。ただし、形式的な同意や、事実上の強制になってしまうケースでは無効と判断される可能性があります。」

そして社労士はこう続けました。
「今後も同様のケースが起こるなら、“貸付金規程"を作ることをおすすめします。貸付の目的・金額・返済方法などを明文化しておくことで、法的トラブルを防げます。次回はこの“貸付金規程の必要性"について詳しく解説します。」

高橋さん
「本人の同意や協定だけじゃなく、制度として整備しておくことも必要なんですね。」

【まとめ（中編）】
・給与天引きは原則禁止（労基法第17条）
・例外として、明示＋自由意思＋労使協定が揃えば可能
・形式的な同意では認められないリスクがある
・再発防止には“貸付金規程"の整備が重要（後編で解説）

【根拠法令・参考情報】
労働基準法第17条（前借金相殺の禁止）
労働基準法第24条（賃金の支払い）

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