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今回もSUCCESSIONに日々寄せられる相談を物語風にアレンジした「社労士事件簿」をお送りします。
現場でのトラブルを未然に防ぐための備えや心の準備にお役立ていただければ幸いです。

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【社労士事件簿Case22】引っ越し代を給与から天引きできる？（後編）
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※フィクションにつき、登場人物や会社名は現実のものとは一切関係ありません。

前回、給与天引きは「原則禁止だが例外的に認められる場合がある」と知った高橋さん。
今回は、社労士から指摘を受けた「貸付金規程の必要性」についての話です。

担当社労士
「貸付金規程を設ける一番の目的は、“トラブルを防ぐためのルールづくり"です。
たとえば、返済条件があいまいなままだと、『知らないうちに給料から引かれた』『返済方法を聞いていなかった』というトラブルになりかねません。

また、貸付を受けられる人とそうでない人が曖昧だと、不公平感も生まれやすくなります。
そこで、あらかじめ“誰に・どんな条件で貸すのか"“返済はどう行うのか"を定めた貸付金規程を整えておくことが重要なんです。

こうしたルールを整えておけば、労働基準法第17条（前借金相殺の禁止）や第24条（賃金控除）の違反リスクを防げますし、社員も安心して利用できます。」

後日、高橋さんは社労士の助言をもとに「社内貸付制度」を正式に整備。
貸付金規程を作成し、労使協定を結び、給与天引きによる返済が“本人の自由意思"に基づいて行える仕組みを導入しました。

◆社内貸付制度のメリット
・急な出費に対応でき、社員の安心感につながる
・低金利で借りられるため、会社への信頼感が高まる

◆社内貸付制度のデメリット
・返済不能のリスクがある
・返済管理などの事務負担が発生する
・給与・賞与・退職金と貸付金を会社が一方的に相殺することはできない
・「返済が終わるまで退職できない」といった拘束契約は違法

【後日談】
佐藤さんは、労使協定と同意書に基づいて給与から返済を行い、半年で完済。
「会社の支援で安心して生活を始められました」と笑顔で話し、今では営業の中心メンバーとして活躍しています。
高橋さんも「制度を整えたことで会社も社員も安心できる仕組みになった」と実感しました。

【まとめ（後編）】
・給与天引きは原則禁止（労基法第17条）
・例外は「明示・自由意思・労使協定」の3条件が揃った場合
・貸付金規程を整備し、ルールを明文化することが重要
・社内貸付制度は社員支援になるが、リスク管理も不可欠
・違法な拘束（退職禁止や一方的相殺）は認められない

【根拠法令・参考情報】
労働基準法 第17条（前借金相殺の禁止）
労働基準法 第24条（賃金の支払い）

【お問い合わせは社会保険労務士法人SUCCESSIONまで】
社会保険労務士法人SUCCESSIONでは、
・社内貸付制度の設計・規程整備
・労働条件や賃金規程の見直し
・労基署調査や労務トラブル対応
など幅広くサポートしています。お気軽にご相談ください。

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