相続・離婚・ローンなど「家を売る！」を考えたら読むメルマガ（No10.、2023年12月19日号）
◎相続税の計算(下) / ２割加算の続柄に注意 / 小規模宅地で80％評価減の特例も活用を | 都市開発推進協会
相続税額を算出する際に必要な課税遺産総額の導き方を前回解説した。実際には、課税遺産総額を法定相続分で按分する。法定相続分は、民法で定めた各相続人の相続分。続柄で相続分がどのようになるのかは重要だ。一方で、法定相続分で按分したそれぞれの相続税額に速算票を適用すれば、各人の相続税額を算出できるものの、相続人の続柄によっては、相続税額が割増しになる制度は見落としがちだ。相続税の計算で気を付けたい事項は何か――。
なぜ相続税が２割増しなのか？
https://form.os7.biz/f/bbf563b9/
◆相続人の続柄で法定相続分の割合を調べる◆
相続人が被相続人との間で、どのような続柄なのは非常に重要だ。その意味で、配偶者や子供たちの間で、どのようになるのかは把握しておきたい。まずは、相続人が配偶者のみの場合＝配偶者がすべて相続、②相続人が配偶者と子の場合＝配偶者 ・子とも各２分の１、③相続人が配偶者と父母の場合＝配偶者３分の２、父母３分の１、④相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合＝配偶者４分の３、兄弟姉妹４分の１――という按分になる。次いで法定相続分で按分したそれぞれの相続税額に速算表を適用、各人の相続税額を算出することになる。
◆各相続人の税額を合算して総額把握を◆
＜相続税の速算表＞
法定相続分に応ずる取得金額 税率 控除額
1,000万円以下 10％ なし
3,000万円以下 15％ 50万円
5,000万円以下 20％ 200万円
1億円以下 30％ 700万円
2億円以下 40％ 1,700万円
3億円以下 45％ 2,700万円
6億円以下 50％ 4,200万円
6億円超 55％ 7,200万円
速算表で得た各人の相続税額を合算すると、相続税額の総額を算出できる。
◆総額を実際の相続分で按分して各種税額控除を◆
算出した相続税の総額を、実際の相続分で按分する。按分後に各人の相続税額に配偶者の税額軽減、障害者控除、未成年者控除等の各種控除を適用し、相続税額を算出することになる。各種控除の内容としては、まずは「配偶者の税額軽減」だ。具体的な控除の内容は、取得した正味の遺産額が「1億6千万円」または「配偶者の法定相続分相当額」のいずれか多い金額までは、配偶者に相続税の課税がない制度だ。
次いで、重要な控除としては「障害者控除」。相続人が85歳未満の障害者である場合、相続税から一定の額を控除する制度。また、「未成年者控除」については、相続人が未成年者（2022年4月1日以降の相続または遺贈については18歳未満）の場合、相続税から一定の額を控除する。
◆相続人全員の合意で法定相続にこだわる必要はない◆
ただ、被相続人の遺言がなければ、相続人間で話し合って遺産の分け方を決めるのが一般的。被相続人が亡くなるまで介護をしていた親族に多く遺産を渡すという寄与分を勘案するケースも現実には増加している。つまり、相続人全員が合意すれば、法定相続分通りに遺産分割しなくても構わないのだ。特例の活用や遺産の分け方を工夫することにより、相続人それぞれの税負担を軽減することができる。
◆孫や配偶者以外の相続人は２割加算に注意◆
相続税計算で特に注意したいのは、「相続税の2割加算」。具体的には、相続に伴い財産を得た人が、被相続人の１親等の血族（代襲相続人となった孫・直系卑属を含む）、または配偶者以外の人である場合に適用となる。たとえば、被相続人の甥が相続人となり、算出した相続税額が100万円だった場合、相続税額の2割加算により、相続税額は120万円となる。
その他、実家を相続すれば、土地の面積が330平方㍍以下の部分については、土地の評価額を80%減らせる「小規模宅地等の特例」の対象になる可能性が高い。たとえば、適用条件に合致していれば、相続した土地の面積が330平方㍍以下で、評価額が１億2千万円の場合は、評価額が２千４百万円に引き下げることができる特例を活用できる。相続税の計算はケースによって複雑となるので、税務署や専門家と密に相談したい項目の一つだ。
（おわり）
相続税を計算するのに必要な指標は？
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