相続・住替えなど「不動産を売る！」を考えたら読むメルマガ（No.144、2026年8月4日号）
◎不動産の共有(中) / 解消に５方策 / 売却して現金で分配も
共有を解消する方策はなにか――主に５点ある。具体的には、①持分の売買、②贈与・持分放棄、③遺産分割、④不動産の売却と現金分配、⑤遺言書の作成――となる。持分の売買については、共有者のうち一人が他の共有者の持分を買い取り、単独所有にする方法。持分だけの売買も可能なものの、当然ながら他の共有者に売買代金を現金で支払う必要がある。つまり、手持ち資金として相当額を用意できないと採用できない方策だ。
》》》》》不動産「共有」のなにが危ういのか
https://form.os7.biz/f/dd59e452/
◆他の共有者に無償譲渡、贈与税の対象に◆
贈与・持分放棄は、共有者が自分の持分を他の共有者に無償で譲渡する方法。半面、持分を無償で譲ると、「贈与税」を課税される可能性が高い。持分放棄の場合も、放棄された持分は、他の共有者に自動的に移転する。この場合、贈与税の課税対象となるので贈与・持分の放棄の実施に際しては注意が必要となる。
また、不動産が共有状態になっている場合、相続人全員で話し合い、各財産を分け合う「遺産分割協議」を行うことにより、共有状態を解消できる。たとえば、「不動産は母、株式は長男、現・預金は次男がそれぞれ取得」といった分け方が可能となる。
◆遺言書の作成で単独相続、共有回避も◆
遺産分割協議の中で、共有者全員で不動産を売却した代金を、共有者の持ち分に応じて現金で分配する方法もある。不動産の共有状態を解消できるうえ、分割可能な現金で分けるので、トラブルを未然に回避できることになる。
相続に際し、トラブルを回避する方策として有効なのが「遺言書の作成」。将来的な共有状態を避ける方策の一つとして、遺言書の作成は非常に有効だ。遺言書で「不動産は〇〇〇〇（名前）に相続させる」と明記しておけば、相続時に共有状態が発生しにくくなる。遺言により不動産の共有に伴うトラブルを未然に防止できるのが最大の特徴となる。（つづく）
》》》》》揉めた共有関係、解決策について相談したい
https://www.retpc-consul.jp/sch/SearchDetailAction.do?torokuNo=035797
（相談内容によっては一部有料となります）
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