相続・住替えなど「不動産を売る！」を考えたら読むメルマガ（No.146、2026年8月18日号）
◎空き家(上) / 高齢者住宅や人口減で家余り / 高齢化進むエリア「売れない」
日本での「空き家問題」は深刻化している。空き家が増え続ける一方、多くの所有者が売却を選択しないケースが目立つからだ。空き家が増加している一般的な要因としては、自宅を所有する高齢者が特別養護老人ホームやサービス付き高齢者住宅、子供宅に転居している。しかも人口減少や家族形態の変化にも大きく影響。高齢者住宅への転居と人口減少という要因が絡み合い、全国規模で空き家が増え続けているのが現実となっている。しかし、「空き家」を売却しようと決意したものの、現実の厳しさは――。
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◆購買層、新築物件に目を向ける◆
「空き家」は、なかなか売れないというジンクスが一般的。たとえば、都心部から離れた地方や、交通不便エリア、そもそも人口が少ないエリアの場合、買い手がまったく見つからない現実がある。また、物件そのものに課題があり、売却が困難な場合もある。これらは不動産の所在に関わる根本的な課題で、不動産を売ろうにも購買層がわずかであれば、売れないという「現実の壁」に突き当たる。
さらに、人口減少に伴う需要の低下問題というのもある。人口減少は、住宅需要の低下と直結。内閣府の予想では、2020年の人口と比べ30年に約93％、40年に約86％、50年に約78％まで日本の人口が落ち込むと見通している。特に少子化の影響で、昭和時代に建てた住宅が空き家となっているケースが多いようだ。
理由は、購買層が中古物件に比べ、新築物件の方に目が行きやすく選びやすい傾向にあるからだ。競争が激しい地域や過疎地では、新築物件でも購入者を見つけにくい。少ない購買層をめぐり、それを上回る築古の空き家件数が増えて飽和状態にあるからだ。若年層の減少や高齢化が急速に進む地域では、住宅への需要が減少し、多くの家屋が使用されないまま放置状態にある。
◆老人ホーム入所で空き家に◆
「家族形態の変化」も空き家が増加する要因の一つ。核家族化や単身世帯の増加により、大きな家から小さな家へと移り変わってきたライフスタイルが、住宅の需要にも影響を与えている。高齢の所有者が老人ホームに入所しているケースは非常に多く、その影響で所有物件が空き家になっている。
空き家になっても売却しない理由は、さまざまな要因が複雑に絡み合っている。感情的なつながりや経済的な課題、社会的な背景が重層的に絡まり、事態を複雑化。社会的な背景としては、高齢化や過疎化が進む地域では、売却先が見つからないのが主な要因だ。ここでも空き家の売却が困難な状況に陥っている。
◆特別な思い入れや思い出が「売却への意思決定」を阻害◆
空き家が増える原因には、「家」自体に感情的な価値を見出しているケースが多い。これまで住んだ家に感情的な思い入れ（価値）があり、その思い入れが売却する上での「高い壁」になっている。家を建てた親の記憶や子ども時代の思い出が残る家を売却するのは、家を相続した者にとっても重荷になる選択となる。
また、「代々続く家族の家」という意味合いが強い感情が、売却をためらう理由の一つになっている。売りたいと考えていても、他の家族が売却を拒むす場合もある。家族間で物件に対する特別な思い入れや意見の相違があると、売却の決定に至らないのが現実としてある。（つづく）
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