発信元 有限会社都市開発推進協会         宅建業免許/神奈川県知事(4)第26166号                                                                〒251-0052 神奈川県藤沢市藤沢2丁目1-3                          電話0466-61-1346 FAX0466-77-4438                        代表取締役 鳥海 光夫                                            (公認不動産コンサルティングマスター相続対策専門士、1級FP技能士・マンション管理士)                                            毎日ブログを更新中:https://cdej.jugem.jp/

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2024年02月09日



◎相続手続きの時期 / 時間の経過で相続手続き困難に / 二次・三次相続で相続人が増加 / 必要書類も取得できず

相続が発生すると、葬儀も含めてさまざまな手続きを矢継ぎ早に行っていく必要に迫られる。まずは市区町村役所・場への死亡届や、健康保険・介護保険、年金の手続きなど、やらなければならないことがたくさんある。漏れなく関連書面を作成する際の精神的な疲労はかなり負担になるはずだ。

そもそも親や配偶者、子など自分の身内が亡くなり、本来は「悲しみのどん底」の状態にあるのが「相続」。手続きの現実を前に、葬儀や関連の手続きが終わるまで心身ともに休まることがないのだ。その中で後回しにされがち、手続きが放置されがちなのが「不動産の相続手続き」だが、これらの状況が続くとどうなるのか――。


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不動産の相続手続きには、具体的な期限がない。たとえば、父親が亡くなり、そのまま母親が住むケースといったように、特に生活上の支障はない。その結果、手続きを放っておくことになる。ただ、相続手続きで気を付けたいのは、時間が経てば経つほど、実際に手続きを行おうとした際に、手間がかかってしまうケースが多々ある。

◆時間経過で「相続人が増加」事態も◆
具体的には、不動産の相続手続きに必要な「亡くなった方の住民票」(除かれた住民票)」は、死亡後5年を経過してしまうと、区市町村役場でも処分の対象となるので取得ができない状態になる。また、戸籍謄本も保存期間も150年という期限がある。かつては80年だったが延長となった。

さらに、相続人だった方も亡くなり2次相続、3次相続が発生し、相続人が全部で10人以上になってしまう複雑なケースもある。不動産の売却や、リフォームのために融資を受ける際には、実際に相続手続きが必要になった際に、手続きがスムーズに進まなくなる。なるべくなら、勢いも不可欠だが手続きが可能な時期にできるだけ済ませたい。


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