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◎親が65歳になったら / 把握したい介護費用や実家の維持コスト / 事前に「売れる価格」を知る必要も / 帰省のいま親と一緒に考える機会に

新型コロナウイルス感染も落ち着き気味で、旧盆で実家に帰省するケースもあるだろう。団塊の世代が後期高齢者となる75歳となる時期に入り、実家の今後をどうするのか決める時期も同時に迫っている。本来は年金生活に入るまでに決めるのが一番いい。しかし、実家の今後はなかなか決まらないのが現実だ。

父母どちらか一方の親が65歳になったら、子ども世代が帰省しているときに、一緒に「把握しておきたい三つの価格」について話し合いを行っておきたい。「せっかく帰省しているのに堅苦しい話は…」と先延ばしにしておくと、子ども世代は後日困ることになる。ましてや、子ども世代から話を切り出しにくいテーマなだけに、親の考えは早めに伝えるのがベスト。親世代と子供世代が共有して把握しておきたい「三つの価格」とは何か――。

》》》意外に知らない「三つの価格」とは？
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◆介護が必要「住み続ける」のは不可能◆
介護の費用にいくらかかるのか――経験していれば概算分かるものの、介護未経験では予想できないのが現実。後期高齢期の住環境の選択肢は「住み続ける」か「移住する」かの二択だ。多くは現状維持の「住み続ける」を選択するものの、高齢に伴い介護の必要が出てくると破たんしがちになる。

特に、子ども世代が同居しておらず、また介護が必要になっても、同居が難しい場合には、高齢者福祉施設などへの移住を急ぎ考える必要に迫られる。「住み続ける」か「移住する」かの二択としたわけだが、実際には「積極的に移住する」か「必要に迫られて移住する」かの選択でしかないのが現実なのだ。

「高齢になって移住するのは費用的に難しい」と考えているケースだと、介護が必要に迫られると、従来の生活が破たんするほどの大きいダメージを負うのではと予想している。実際に65歳になったら知っておきたい三つの価格のうち、最初の価格は「介護費用」なのである。

親が元気なうちに、介護の話を持ち出すのは気後れする。しかし、親の意向を踏まえた介護を実現するには、親が正常に判断できるうちに、希望を確認しておく必要がある。実家から離れて暮らしている場合は、帰省のタイミングでじっくり話をしておきたい。

◆住み続けるにも負担大きい「維持コスト」◆
65歳になったら知っておきたい三つの価格のうち、二番目は「実家の維持管理コスト」となる。日本人の平均余命は、厚生労働省が公表している「令和2年簡易生命表」から試算すると、男性が81.64歳、女性が87.74歳。つまり、65歳から20年以上、実家を維持する必要がある。

具体的には、雨漏り対策の屋根・外壁の塗り替え工事は、10年～15年間隔で行うのがベスト間隔。また、築後10年以上が経過すると、キッチンの水栓や給湯器、温水洗浄便座なども故障リスクが高くなる。いまは大丈夫でも、近いうちに大掛かりなリフォームが必要になる。

現段階で建築士による建物状況調査（インスペクション）を実施し、「現状で不具合のある個所」や「耐用年数から交換が必要とされる個所」「交換が不要な個所」の区分を行い、それぞれに必要となる改修費用を試算しておきたい。「家は住宅ローンが終わったらおしまい」ではなく、維持管理にまとまった費用がかかるものなのだ。

◆資金化できるかどうか――いくらで売れるか◆
把握しておきたい三つ目の価格は「実家はいくらで売れるのか」。介護費用や実家の維持管理コストは出費となる。それを補う手段として実家を売る、もしくは貸すという手段も。ただ、どちらにするのかは、実家をどうするのかをまずは決める必要がある。

どうするのかを検討しておかなかったばかりに、多額の介護費用が必要になったり、兄弟姉妹や親戚で何とか介護費用を工面していたりする。実家は空き家のままという状況が発生しています。現に、高齢者福祉施設に入居すると、実家は空き家になるケースがほとんどだ。

まとまった費用が必要な際に、実家を売ったり貸したりして「資金化」できれば、選択肢は増加する。半面、「実家はいくらで売れるのか」「いくらで貸せるのか」を知るためだけに不動産会社に問い合わせを行うのは止めてもらいたいものだ。

たとえば、自分で試算する手掛かりはあります。実家の土地面積が分かれば、公示地価といったデータを活用して概算額を試算できます。建物費用を考慮せずに、土地価額だけで判断するのがポイントです。また、実家周辺の売り出し情報を調べるのもいいでしょう。もしマンション住まいであれば、当社がご提供している「オーナーコネクト」「スピードＡＩ査定」のご利用もおすすめです。

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◆大切なのは「親が切り出し子どもと一緒に考える」◆
親の資産や介護の件は、親が元気なうちは話すこと自体、タブーのように考えているケースが多い。しかし、親の介護の問題は親ではなく、子ども世代が解決する必要がある課題なのだ。万が一の判断に必要となる情報は、親が健在なうちに、子どもと共有しておきたい。

子どもたちが帰省してきたら、じっくり話し合いができる場を設けたい。相続が発生してから慌てて駅前の不動産会社に売りに行く――親世代にとっても、子供世代にとっても最悪の状況だ。「転ばぬ先の杖」は高齢者の親世代ばかりではありません。子供世代も準備を怠らないようにしたいものです。

》》》話し合いの場を持ちたいがどうしたらいいか
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