発信元 有限会社都市開発推進協会　　　　　　　　 宅建業免許/神奈川県知事（4）第26166号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒251-0052 神奈川県藤沢市藤沢2丁目1-3　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 電話0466-61-1346 FAX0466-77-4438　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 代表取締役　鳥海　光夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （公認不動産コンサルティングマスター相続対策専門士、１級ＦＰ技能士・マンション管理士）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 毎日ブログを更新中：https://cdej.jugem.jp/

◎実家の処分 / 資産ではない「資金化できない住宅」 / 人が集まらない立地、売れず貸せず | 都市開発推進協会

人口減少時代に突入した日本。人が減り続ける一方、空き家が増え続けている。これから家を買う世代は、一定の収入のある若い世代（30代～40代）と考えているのだが、現実には50代に差し掛かる年齢層であるケースが多いのが実感としてある。

しかし、新聞ニュースを追うと、記事の大小にこだわらなければ、紙面で人口問題を取り扱う頻度は多い。人が減れば、企業が人手不足になるのは必然の流れ。子どもがみな独立し、都心部に家を買ってしまうと、地方部の実家は親世代だけとなる。

親世代も年輪を重ね土に還れば、実家に戻らない子世代が処分することになる。実家の処分をしなければならないのか、しなくて済むのか――「家の資産価値」に掛かっているのだ。「将来売れる家」を購入することが必要になる。

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◆「資産にならない」不動産なのに固定資産税◆
既に8年前のニュースで報じている「情報技術（ＩＴ）活用に伴う業務改善策」。求職率が高く、大学新卒市場が売り手市場なのだが、企業としては社員一人当たりの生産性向上に取り組んでいる。10人いないと成り立たなかった業務を、5人で行うようになっている。

社員１人当たりの生産性向上の行きつく先は「現時点の常識」がまったく通用しない世の中。住宅は、売ったり貸したりして資金化できなければ、資産にはならないという考え方だ。資産にならないのに「固定資産税を払う」という、笑うに笑えない事態が一部地域で既に発生しているのも現実なのだ。

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◆「売ったり貸したりできない」エリアの共通点◆
人が集まりにくいエリアに家を買うのは、「売ったり貸したりできない家を買う」のと同義。将来的に自らの活動範囲を狭める可能性が高い。一方、すぐに売ったり貸したりできる住宅を買えれば、いつでも元の状態にリセットできる。つまり「住宅ローンに縛られる」「ローンがあるから転職できない」などの懸念もかなり軽減できる。

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「売りたくても売れない家」を購入するのは、家の購入者にとって最悪な状況だ。なにしろ、不動産を簡単に「捨てる」ことができないからだ。自分が買った家の処分で悩む前に、もっと早いタイミングで発生する頭痛のタネが「実家の処分」。バブル期にベッドタウンにマイホームを購入した場合だと、実家が余ることになる。

◆価格を下げても買い手が見つからない◆
これまでは価格を下げれば、買い手が見つかるのが不動産だった。しかし、人が少なくなる今後は見つけにくくなるのが必至だ。人が集まらない立地では、売るのも貸すのも苦労する羽目になる。

たとえば、最寄り駅に特急が停車し、都市中心部へのアクセスは良好なものの、最寄り駅までバスで20分、バス停まで徒歩15分の立地の家は便利か――最寄りのスーパーが閉店し、買い物に行くにも自転車で10分程度、コンビニも近くにないエリアは、今後20年後、30年後に生き残れるかどうかの瀬戸際にある。

こうしたエリアに建つ家に住みたいと思うか――。他にもっといい条件の物件がたくさんある中で、あえて不便な立地を選択する理由はないのが現実だ。「実家を売りたい」との相談の中で、登記簿の写しを見ると、「平成元年築」が多い。同年は私が社会人になり、新聞記者の第一歩を踏み出した翌年だ。

当時は、バブルが崩壊したとはいえ、まだまだ金利は7～8％と高く、その中で家を買うのも抽選で、なかなか思うように購入できない時代だったようだ。その時代に家を買った世代が「団塊の世代」だった。購入するときの思い出が詰まった家。今後いろいろ困ると分かっていても、親世代は心情的に家の処分をためらう。

人が減り続けている立地で、昼間の人通りはお年寄りが多い中でも、住宅の新築工事を見掛ける。エリアをいまだに選ぶ買い手がいるわけで、売れるうちに「損切り」ができるのは、むしろ幸運ととらえるのが常識になる時代が目の前に迫っているのである。

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◆実家の処分、親の介護で一気に顕在化◆
実家の処分は、親世代だけでは解決しにくいのが現実。しかし、放置したままでは親の介護が必要になると同時に一気に顕在化する。親世代の財産を子世代がとやかく言うのは、お門違いなのだが、実家の処分も、親世代の介護も「家族」の問題だ。しかも少し先の将来を見据え、「実家の行く末」を話し合う機会はなかなかない。

そもそも、いきなり「実家の処分」の話を切り出すわけにもいかない。話を切り出した時点で他の家族から総スカンを食らって、後で不幸が起きた際に切り出した本人が悪者にされるのがオチである。これからお盆の時期を迎える。実家に帰省した際に、「実家の行く末をどうするのか」――さりげなく尋ねてみるのはどうか――家族みなが考えるきっかけにしたい。

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