相続・離婚・ローンなど「家を売る！」を考えたら読むメルマガ（No.52、2024年10月29日号）
◎遺産分割協議（下） / 登記義務、相続発生から3年以内に / 相続人申告登記制度の利用を / 利用のハードル高い相続土地国庫帰属制度
◆変更登記、相続発生済は27年3月末が期限◆
所有者不明土地対策には、①遺産分割協議の期間を10年間に設定、②相続した土地・建物の登記の義務化、③相続土地国庫帰属制度の利用――の三つの柱があることを指摘した。前回は遺産分割協議の期間を10年間に設定することにより、それまでに解決できない際には法定相続分割の割合となることも合わせて解説した。
今回は、第2の柱となる「相続した土地・建物の登記の義務化」。施行後は相続発生から3年以内に所有名義を故人から相続人に変更する必要がある。既に相続が発生している場合は、2027年3月末が期限となる。いずれも登記しなければ、10万円以下の過料になる場合があり、注意が必要だ。
》》》》》売れそうもない実家を相続したら
https://form.os7.biz/f/dd59e452/
◆3年経過後も対象外の特例、登録免許税も非課税◆
故人から相続人への変更登記は現行制度では任意。変更手続きの期限もないので、登記を行わないケースが目立つ。登録免許税や司法書士への報酬といった登記費用の負担が嫌だとして、変更登記を怠る場合もあり、所有者不明土地の一因となっている。
これに対し、新たな制度では協議が難航、登記期限に間に合わない際には、同時に新設する相続人申告登記制度を利用する方法も。相続人の住所、氏名などを申し出れば、3年が過ぎても過料の対象にならない特例を設けている。登録免許税も非課税だ。
まずは法定相続割合での分割を避けるのであれば、10年の期限内に相続人同士で折り合う必要がある。しかし、期限内に家庭裁判所に調停・審判の申し立てをすれば、10年経過後も法定相続分以外の分割は可能だ。
また、期限が過ぎた段階で相続人同士が協議を進めて全員が合意すれば、特別受益などを考慮した分け方にすることができる。ただ、現実には家庭裁判所で提示された調停案で合意できず、審判に移行したとしても、「調停時の法定相続割合と同水準となるケースが多い」と指摘する向きもある。
◆条件が意外に厳しい国庫帰属制度◆
最後の三つ目のポイントは、相続土地国庫帰属制度の利用。相続する土地が売ったり貸したりすることが困難だったり、相続人が誰も相続する意思がなかったりした場合の「最後の砦（とりで）」となるのが、同制度の利用。国に引き取ってもらう土地は、多くの条件を満たす必要があり、ハードルは高いのが現実だ。
条件としては、利用申請時と法務局による審査時の２段階がある。まず申請時は建物があると申請受け付け不可となるので、建物部分を解体・撤去する必要がある。解体工事の費用は自己負担となるのが原則だ。また、土地や建物に担保権の設定があったり、隣地との境界が不明確で争いがあったりする場合も却下となる。
◆解体費用は自己負担、国に負担金の支払いも◆
審査段階では、土地に庭木を含む樹木や石灯籠などの工作物があったり、除去が必要なコンクリート片などが埋まっていたりすると引き取ってもらえない事態となる。地割れや陥没も同様な処分となるようだ。国への帰属が決まったら、申請者は管理費相当額として一定の負担金を納めることになる。
つまり、同制度を活用するのに、解体費用と国への負担金を支払う必要があるのだ。具体的には宅地、農地、森林といった土地の種類や面積ごとに決めることになっている。たとえば、都市計画法の市街化区域にある宅地で面積が「100平方㍍超200平方㍍以下」なら「面積×2,450円＋30万3,000円」で算出。市街化区域外の宅地の負担金は面積にかかわらず、一律20万円となっている。（おわり）
》》》》》「実家、売れるかな？」と思ったら…
https://form.os7.biz/f/bbf563b9/
バックナンバーはこちら
バックナンバーページのURL
配信停止はこちら
解除専用ページURL
メールアドレスの変更はこちら
変更専用ページURL
記事一覧
相続・住替えなど「不動産を売る！」を考えたら読むメルマガ（No.153、2026年10月6日号）
◎実家の相続名義人(上) / 登記の義務化で不可欠に / 残った親が相続「配偶者居住権や子ども間の紛争回避」で 相続の相談の中で一般的な家族構成－－両親と子ども2人で、父親が
2026年10月06日
相続・住替えなど「不動産を売る！」を考えたら読むメルマガ（No.152、2026年9月29日号）
◎自宅処分(下) / 早めに終えたい遺産調査 / 相続放棄、家裁手続き３か月以内、相続税で特例措置活用を 財産調査にあたっては、照会制度の利用が有効だ。預貯金や不動産と同様に
2026年09月29日
相続・住替えなど「不動産を売る！」を考えたら読むメルマガ（No.151、2026年9月22日号）
◎自宅処分(中) / 「不動産記録証明制度」に期待感 / 所有不動産の名寄せ容易に / マイナンバーで金融口座紐づけ、慎重な対応も 遺産相続の手続きに着手する前に、まず確認、
2026年09月22日
相続・住替えなど「不動産を売る！」を考えたら読むメルマガ（No.150、2026年9月15日号）
◎自宅処分(上) / 相続手続き時、照会制度を活用せよ / 数が少なければ「当日交付」も 相続で遺族が真っ先に直面する課題は、「煩雑な手続き」だ。政府は手続きの効率化を進めよ
2026年09月15日
相続・住替えなど「不動産を売る！」を考えたら読むメルマガ（No.149、2026年9月8日号）
◎不動産登記 / 「住所変更」義務化に / 未変更、住宅ローン審査の遅れも | 都市開発推進協会 購入した不動産や相続した実家の登記を実態に合わせて変更しているのか――令和８
2026年09月08日
相続・住替えなど「不動産を売る！」を考えたら読むメルマガ（No.148、2026年9月1日号）
◎空き家(下) / 「放置」各方面のリスク高まる / 金銭的負担増え、資産性や安全性は低下 空き家を放置すると、さまざまな不利益な状況となる。具体的には、土地の固定資産税が上
2026年09月01日
相続・住替えなど「不動産を売る！」を考えたら読むメルマガ（No.147、2026年8月25日号）
◎空き家(中) / 揉める相続、そのまま放置に / 実家が遠方で足遠のく 「空き家を売らない」――を選択するケースは意外に多い。総務省が実施した19年度調査では、「物置として
2026年08月25日
相続・住替えなど「不動産を売る！」を考えたら読むメルマガ（No.146、2026年8月18日号）
◎空き家(上) / 高齢者住宅や人口減で家余り / 高齢化進むエリア「売れない」 日本での「空き家問題」は深刻化している。空き家が増え続ける一方、多くの所有者が売却を選択しな
2026年08月18日
相続・住替えなど「不動産を売る！」を考えたら読むメルマガ（No.145、2026年8月11日号）
◎不動産の共有(下) / 「話合いと合意形成」大事に / リスク回避で専門家相談窓口を持て 課題が多い不動産の共有を避ける最大のポイントは、「事前の話し合いと合意形成」にある
2026年08月11日
相続・住替えなど「不動産を売る！」を考えたら読むメルマガ（No.144、2026年8月4日号）
◎不動産の共有(中) / 解消に５方策 / 売却して現金で分配も 共有を解消する方策はなにか――主に５点ある。具体的には、①持分の売買、②贈与・持分放棄、③遺産分割、④不動産
2026年08月04日
相続・住替えなど「不動産を売る！」を考えたら読むメルマガ（No.143、2026年7月28日号）
◎不動産の共有(上) / 処分に全員の同意が必要 / 現実は意見一致せず争いに 土地や建物を複数人で所有する不動産の「共有」――物理的に土地や建物を分割し、所有するのではなく
2026年07月28日
相続・住替えなど「不動産を売る！」を考えたら読むメルマガ（No.142、2026年7月21日号）
◎2LDKマンションが売れないワケ(4・終) / 高い付加価値、高めに売れる要素 /設備や管理サービスで格差 3LDKや4LDKに比べ人気のない2LDKのマンションでも、付加
2026年07月21日
相続・住替えなど「不動産を売る！」を考えたら読むメルマガ（No.141、2026年7月14日号）
◎2LDKマンションが売れないワケ(3) / 売れやすい条件「駅近・十分な広さ」など / 学校やスーパーなど生活利便性も有利 2LDKのマンションが市場で売れ残りやすいのでは
2026年07月14日
相続・住替えなど「不動産を売る！」を考えたら読むメルマガ（No.140、2026年7月7日号）
◎２ＬＤＫマンションが売れないワケ(2) / 主な購買層は30代前半 / 結婚や出産で広めの３～４ＬＤＫを選択 マンションの主な購買層は30代前半だ。結婚を機にとか、子育てが
2026年07月07日
相続・住替えなど「不動産を売る！」を考えたら読むメルマガ（No.139、2026年6月30日号）
◎２ＬＤＫマンションが売れないワケ(1) / 購買層の主流は３ＬＤＫ / 高齢世帯など需要は限定的 ２ＬＤＫのマンションが思うように売れないケースは多い。理由は、家族構成の変
2026年06月30日