相続・離婚・ローンなど「家を売る！」を考えたら読むメルマガ（No.61、2025年1月1日特別号）
◎2025新年ごあいさつ / お互い「顔の見える仲介」に回帰 / 「不動産の困りごと」相談重視に
2025乙巳念を迎え、新年の年頭所感を掲載します。
超低金利政策の出口を模索している政府・日銀の金融政策の中で、円安に伴う資機材価格や人件費、物流費の高騰などにより、不動産の取引価格は2021年以降、高水準で推移し収まる気配が見えない状況です。不動産専門シンクタンクの調べでは、首都圏の新築マンション価格も8,000万円台が目前になり、もはや「新築マンションは雲の上」の存在になりつつあります。
その分、中古マンションの需要が高まっています。2025年乙巳年を迎えました。これまでオンライン面談やＩＴ重説、電子契約など、ＩＴ・デジタル技術を活用した「電脳不動産仲介業」を指向してきましたが、本年はお客様との「Face to Face」を重視し、顔の見える不動産仲介業に回帰します。新たな年を迎え、当社の本年の取り組み方針を明らかにします。
》》》》》新年企画、自宅を売ったらいくらになるのか知るには
https://form.os7.biz/f/bbf563b9/
◆土地のパフォーマンスを最大に引き出す売却戦略を企画立案◆
当社では、今後ともインフルエンザや新型コロナなどウイルス感染症対策に細心の注意を払い、お客様に対して安全安心な不動産購入・売却のお手伝いを行う方針です。2025年は、これまで非対面型の不動産仲介業務のＤＸ化策を進めてまいりましたが、今後は従来の対面型（Face to Face）の業務にカジを切る方策を講じます。非対面でも安全安心なご相談、取引は可能ですが、お客様と直接対話をしながら物件売買のご相談に乗り、取引につなげていくことはお客様の満足度向上にはやはり不可欠です。
売買仲介業務は、不動産を売りたいお客様を中心にした売却部門と、不動産を買いたいお客様を中心にした購買部門で成り立っています。売却部門は、地域の市場特性を踏まえた的確な売却価額の査定と、多角的な販売ネットワークの融合により、早期の売却を実現します。なかでも、市場動向を踏まえた売却価額の無料査定と、土地の利点を的確に押さえた発想による販売戦略の企画立案には定評があります。
◆無料メルマガ発行「売り方の秘けつ」や「売った後の始末の付け方」を伝授◆
ご自分の所有不動産や相続不動産を深く知るきっかけに当社の「無料査定サービス」をご利用ください。併せて当社では毎週火曜日に「相続・離婚・ローンなど『家を売る！』を考えたら読むメルマガ」（購読料無料）を配信しています。
不動産を売りたい事情は各人マチマチですが、「不動産を売りたい…」と考えていることには変わりありません。その意味で不動産を売る際の基礎知識や税金の扱い、法的な取り扱いなど知っておきたい情報を提供しています。無料読者募集中です。
一方、購買部門はお客様の購入予算枠を的確に判定し、同枠の中で最もよい物件をご紹介します。売却、購買両部門ともにお客様の要望に合わせたライフプランを見据えた売却方法や購買方法をご提案することが重要だと考えています。その入り口となる相談業務の充実こそが、お客様の満足度を向上させる第一歩と考えています。
◆信頼高い国家資格者がお客様の相談に親身に◆
当社では、金融に強い国家資格１級ファイナンシャルプランニング（ＦＰ）技能士や、土地の有効活用や資金調達などの提案に精通した国土交通大臣公認不動産コンサルティングマスターなどの有資格者が、お客様のご要望にじっくりと耳を傾け、「最適・最良解」を導き出す「不動産全般の身近なコンサルタント」を指向しています。お気軽にご相談ください。
売却の場面では、お客様ごとに相続や離婚、介護などさまざまな事情に対応できる相談体制を構築しております。長年にわたる公的機関での相談経験の豊富さにより、物件パフォーマンスを最大限に引き出す「自家薬籠の引き出し」を多く持っております。不動産の購買の場面では「物件を見ること」「物件の説明をきちんと聞き、分からない事項を流さずに何度も聞き直すこと」が不可欠であることに変わりはありません。
◆新聞記者出身の代表者、情報収集力に力点の売り方を◆
ご紹介した物件の状況を正しく把握し、購入判断を行えるように的確な情報収集を行う力こそが、現代の不動産仲介業者に求められる能力ととらえています。弊社は元新聞記者出身の代表者のもと、情報収集力の重要性を十二分に理解しており、そのための体制を構築しています。
当社では創業以来、不動産の取引に際し、お客様に対して的確な調査と分かりやすい説明に努めてまいりました。とかく専門用語だらけになりがちな不動産の取引説明において、「いかに分かっていただくか」に重点を置いた書面づくりと説明を行ってきたところです。今後ともこれまでの基本方針を変えることなく、継続してまいります。
2025年乙巳元旦
有限会社都市開発推進協会
代表取締役 鳥海 光夫
》》》》》新年企画、不動産売却後の税金対策をどうしたらいいのか知りたい
https://www.retpc-consul.jp/sch/SearchDetailAction.do?torokuNo=035797
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記事一覧
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