相続・離婚・ローンなど「家を売る！」を考えたら読むメルマガ（No.66、2025年2月4日号）
◎不動産売却で受けられなくなる手当・控除(中) / 売却益が大きいと適用除外の手当多く / 給付型奨学金、受給ハードル上がる
不動産の譲渡所得があった場合、各種手当や控除の取り扱いはどのように変化するのか――。給付型奨学金や扶養控除などの各種控除は、適用のハードルが高くなる。児童手当は、譲渡所得を特別控除後の額（課税譲渡所得）で判断するので、課税譲渡所得がある際には、減額や給付除外となる可能性が高い。
また、不動産の譲渡所得は自宅の相続や空き家にも影響が出る可能性をはらんでいる。注意が最も必要なのは、①住宅借入金等特別控除、②配偶者（特別）控除、③扶養控除、④基礎控除――など。これら控除制度は、譲渡所得を特別控除前の額で判断するので、譲渡益がある年は控除対象外となる可能性が高くなる。各種の手当や控除の影響度を探った。
》》》》》所得に影響する手当の影響度は？
https://form.os7.biz/f/7fd4cf65/
◆譲渡所得を得た方が収入低ければ手当受給に無影響「児童手当」◆
各種手当・控除別にどのように変化するのか、個別に取り上げる。たとえば、児童手当の所得制限額は、前年末時点の扶養人数により異なる。扶養人数が３人の場合、所得（会社員であれば給与所得控除後の額）が736万円超で、一律5千円減額となる。
また、所得972万円超で給付除外となるので、不動産の売却益が大きいと給付除外となる。収入の目安としては、給与収入だけなら960万円超で減額、1,200万円超で給付除外となる。児童手当の受給対象となる所得者は、父母のいずれか恒常的に収入の高い方となるのが一般的。譲渡所得を得た人が収入の低い方なら、手当受給に影響ない。
◆世帯で合算の医療費助成、児童扶養手当などは注意◆
そのほか、子どもやひとり親家庭などの医療費の窓口負担を助成する「医療費助成制度」、経済的に就学が困難な児童を持つ家庭を援助する「就学援助」、ひとり親世帯等への「児童扶養手当」なども譲渡所得を特別控除後の額で判断している。ただ、所得は世帯で合算するので注意が必要だ。
さらに、課税譲渡所得がある場合は、受給に影響が出る可能性が高い制度も。たとえば、日本学生支援機構の返済不要の「給付型奨学金」は、譲渡所得の特別控除前の額で判断している。
具体的には、譲渡益がある年は受給のハードルが自然と高くなる。大学入学前の子どもがいる世帯は中断になる可能性があるので、中断に備えた貯えが必要だ。一方、「貸与奨学金」は不動産売却に伴う一時的な所得は含まないことになっている。
》》》》》手当・控除制度と譲渡所得の両方を得るには？
https://www.retpc-consul.jp/sch/SearchDetailAction.do?torokuNo=035797
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