相続・離婚・ローンなど「家を売る！」を考えたら読むメルマガ（No.68、2025年2月18日号）
◎相続放棄・上 / トラブル未然防止で増加傾向 / 最初に「届出書」の作成から
相続放棄を選択するケースが増加している。法務省が公表している司法統計の調査では、2021年の受理件数は約25万2千件となり、10年前の11年と比べ5割超の増加となった。親の負債を子どもらが回避するケースだけでないのが実態のようだ。
たとえば、資産があっても遺産分割協議でトラブルに巻き込まれたくない、生前に被相続人と交流が乏しかったーーなどを理由に、相続に関わりたくない本音が見え隠れしている。相続放棄を決めるケースが目立っているのだ。相続放棄までの手続きを事例を交えて解説する。
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◆届出書で放棄の「意思表示」、公証人に依頼も◆
相続放棄を行う際の一般的な手順は国内であれば、主に５段階に分かれている。国や地域により差異があり、具体的な手続きは所在地の裁判所や役所に確認することになる。まずは第１段階は、「相続放棄の意思表示」。相続人は、相続放棄の意思を裁判所、または所在地の役所に届け出る。届出書には相続人の氏名、住所、相続放棄の意思を明記する。
次いで、第２段階では、「公証人の立会い」による相続放棄の届出書の作成。一部の地域では公証人の立会いが必要となるケースもある。公証人への依頼は全国どこでも可能なので、相続財産の所在地の公証人に依頼してもいいし、自分の居住地の公証人に依頼してもいい。公証人の役割は、届出書の正当性や相続人の意思を確認することなのだ。
◆提出先は所在地の裁判所か役所に提出◆
三つ目の段階では、作成した届出書への記載が終わったら、相続放棄の届出書を所在地の裁判所または役所に提出する。手続きには、一定の期限があるケースもあり、早めに手続きを済ませるのが重要となる。４段目の手順では、裁判所または役所に提出した届出書の内容を審査する。相続人の関係や相続放棄の要件を満たしているかを確認することになる。
そして、裁判所または役所の審査が完了し、届出書を正式に受理すると、相続放棄の効力が発生する。最後の段階では、相続人は相続財産に関する権利や責任を放棄したことになる。相続放棄には、財産分割や相続手続きに関する問題を回避できる利点がある。一方で放棄後の財産や権利の行方には注意が必要だ。まずは相続に関する法的な助言を受けたい。
たとえば、父親の死後、金融機関からおよそ４千万円の返済を求める通知が届いた場合を想定しよう。父親が借金を抱えていたことを全く知らなかった相続人は、どうすればいいか――司法書士に相談した結果、「相続放棄」という選択肢があることを知った。相続人は相続放棄を行えば、４千万円の返済を免れることができるようになる。だが、そこには「思わぬ落とし穴」が存在する。（つづく）
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