相続・離婚・ローンなど「家を売る！」を考えたら読むメルマガ（No.69、2025年2月25日号）
◎相続放棄・中 / まずは資産と負債の正確な把握から / 奥の手「信用情報機関に照会」も
相続では、預貯金や有価証券といった「プラスの財産」と、住宅ローンやクレジットなど借金（負債）といった「マイナスの財産」の両方を引き継ぐのが原則だ。被相続人の死後に思わぬ負債に直面するケースは少なくないのが現実となる。このケースで選択肢の一つになるのが「相続放棄」という手段。相続の放棄を行うと、最初から相続人ではなかったことになるのだ。
資産を受け取れない半面、負債も背負わなくても済む。父親が残した借金に驚いて相続放棄を急いで行うのではなく、ＦＰや専門の司法書士に善後策を相談したうえで、最終的に財産を相続するのか、放棄するのかを決めればいい。基本は、プラスの財産とマイナスの財産を差し引き、プラスになるのか、ならないのかが判断の分かれ目となる。
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◆資産と負債の詳細調査を◆
相続放棄に着手する際には、必ず実施する事項がある。まずは亡くなった人の相続財産の調査。プラスの財産（資産）とマイナスの財産（負債）がそれぞれどれくらいあるのかを的確に把握できれば、金額を比較して相続放棄を行うのかどうか決めやすくなる。預貯金や株式といった金融資産は、預金通帳や郵便物などを手掛かりに、故人が利用していた金融機関に問い合わせを行えば把握できる。
一方、借り入れといった負債も、預金通帳の引き落とし履歴や請求書を確認すれば、全体像がうっすらと見えてくる。個人の借入額や返済状況などを登録している信用情報機関に問い合わせるのも一つの方策だろう。法定相続人は、被相続人の情報を照会できるから利用しない手はないだろう。
特に、信用情報機関の業態ごとに特徴があることは知っておきたい。具体的には、銀行系が加盟している全国銀行個人信用情報センター、カード信販会社の加盟が多いシー・アイ・シー（ＣＩＣ）、消費者金融が中心の日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）があり、各情報機関に問い合わせると被相続人の情報を照会できるようになっている。
また、家や土地といった不動産の場合は、資産価値を見極めることが重要だ。登記簿や固定資産課税台帳で故人が所有していた不動産の確認を行い、周辺不動産の相場動向を調べる必要がある。マンションのケースであれば、資産性の参考把握に際し、「全国マンションデータベース」（提供＝リニュアル仲介）などのマンションデータベースを活用するのもいいだろう。
》》》》》相続した不動産の資産価値を知りたい（神奈川県内のマンション）
https://self-in.com/cdej/mdb_redirect/prefecture/14
◆「資産―負債＜ゼロ」放棄の選択肢に◆
金融資産や不動産の調査により、資産に比べ負債が多い場合には、「相続放棄が選択肢」となる。相続放棄を行うと決めたら、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に対し、「相続放棄申述書」を提出するのが先決だ。相続放棄を行う当事者の戸籍謄本や収入印紙なども必要となる。
同申述書の書式や記入例は、裁判所のホームページ（ＨＰ）でダウンロード可能。相続放棄を行う相続人は、相続放棄申述書を提出後、家庭裁判所から届く照会書の質問に回答し、同裁判所が受理すると、相続放棄が有効となる仕組みだ。（つづく）
》》》》》「相続放棄申述書」を入手する場合は
https://www.courts.go.jp/koufu/saiban/tetuzukikatei/souzokuhouki/index.html
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