相続・離婚・ローンなど「家を売る！」を考えたら読むメルマガ（No.73、2025年3月25日号）
◎シニア層の住み替え(上) / 家をダウンサイジング / 家計の見直しも可能に
シニア層で子どもが独立したり、一定の年齢に達したりしたのを機会に、住み替えを考えるケースは珍しくない。不動産流通経営協会が2019年に実施した「シニアの住宅に関する実態調査」によると、首都圏・関西圏などに住む45歳以上の男女5,182人に住み替えの意向や経験の有無を尋ねた結果、「住み替え経験あり」「住み替え意向あり」と答えた割合が計50.4％と半数を占めていた。
この傾向は、5年経過しても色あせることなく、むしろ色濃くなっているようだ。間取りがコンパクトな中古マンションに住み替えたり、処分した家を元手に夫婦で別々の住みたいエリアの賃貸住宅を年単位で借り日常を満喫、週末をともにそれぞれの家で暮らしたりするなど、新たなライフスタイルを楽しむケースも出てきた。シニア層の住み替えについて今後の方向性をみた。
》》》》》その家、広すぎるかな…と感じたら
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◆コンパクトな間取り「家計もダウンサイズ」◆
体が動くなうちに住み替えができないと、子育て時代に購入した自宅で過ごさなければならなくなる。結果としては、そのまま「終の棲家」（すみか）となるケースが非常に多い。子どもが巣立った後の二人で４ＬＤＫ以上の不動産は広すぎるので不要だ。
半面、結婚・出産を機に１ＤＫという間取りでは不便。世代間で住宅交換的な考え方が広がると、不動産の取引や住み替えも容易になる。コンパクトな間取りの中古マンションなら、住み替え後の支出も抑制でき、年金暮らしとなった家庭なら家計の見直しにもつながる。
◆老後の住み替え空間「面積は62.1平方㍍」◆
現在の住居面積と住み替え先の希望面積については、現住居が平均89.5平方㍍、住み替え先は62.1平方㍍という結果になっている。老後の住まい選びで、現在の住居に比べて狭くする「ダウンサイジング」を重視する傾向があり、持ち家に住む人が希望する購入価格は平均3,224万円となった。
一般の家庭で、不動産取引が多い価格帯は「3,000万円台」との見方が多いので、価格高騰が続く不動産市場の中でも、やはり「3,000万円台」で購入できる物件は魅力的らしい。東京都や大阪府の中心部に立地する新築マンションは手が届かないので、郊外ターミナル駅から１～２駅ほど外すと価格が割安になる。
ただ、資産価値はターミナル駅付近の物件の方が下がりにくいので、「資産価値」の視点は非常に重要だ。自分たちが老後を迎えた際に売ることを考えると、安易に郊外物件に飛びつくのは早計でもある。（つづく）
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