相続・離婚・ローンなど「家を売る！」を考えたら読むメルマガ（No.80、2025年5月20日号）
◎資産の終活(中) / 資産ごとの評価額を把握せよ / 土地は「路線価」で評価
相続税評価額を出す際に適用する価格は、資産により異なる。それでは、具体的にはどのような相違点があるのか――たとえば、一般的な非上場の公募投信は死亡日の１口当たり基準価格を適用することになっている。半面、上場株式や上場投資信託（ＥＴＦ）は、①被相続人の死亡日の終値、②死亡月の終値平均、③死亡前月の終値平均、④死亡前々月の終値平均――４通りの価額の中から、最も低い価格を選ぶ。特に、株式や投資信託は、相場動向次第で相続税の評価額が大きく振れるので注意が必要だ。
》》》》》相続税の評価を一般的な方法で行うと…
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◆税制上の利点「生命保険への加入」◆
税制上の利点が大きいとの指摘がある「生命保険」。同保険に加入するのは確かで、死亡保険金は、被相続人（亡くなった人）の財産に当たらないのが最大のメリットでもある。しかし、被相続人の死亡をきっかけに受け取る「みなし相続財産」として、相続税の対象になる。つまり、保険金は法定相続人１人当たり500万円までが非課税になる。
仮に、株式や投資信託を売却した資金900万円で、契約時に一括して保険料を払う「一時払い終身保険」に入り、保険金1,000万円を受け取った場合、法定相続人が2人なら1,000万円までが非課税となる計算だ。その分、相続税の対象となる財産が減るので、節税にもなるとことになる。
◆路線価は「公示地価の80％」◆
また、不動産については土地と建物に分けて考える必要がある。たとえば土地は、国税庁が毎年7月に公表する「路線価」で評価するのが一般的。路線価は、時価（公示地価）の80％程度を目安に決めている。建物は固定資産税で評価を行い、建物価格の60％程度が目安となる。その意味で、運用資産のほかにまとまった資金があるのであれば、不動産購入も節税に有効な選択肢の一つになる。（つづく）
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