相続・離婚・ローンなど「家を売る！」を考えたら読むメルマガ（No.82、2025年6月3日号）
◎登記の間違い / 法務局で「更正」手続きを / 登記官のうっかりミス、職権で直すケースも
売却の依頼があり、対象不動産の登記簿を取り寄せた際に、まれに「更正」という文字が入っているケースがある。また「職権更正」という記載がある場合も。相違点は申請者の間違いに伴う「更正」と、法務局の登記官の間違いに伴う「職権更正」があるのだ。「登記官ですらも間違えることがあるのか」と考えるがちだが、登記官も人間。間違いが後で分かって職権で更正（修正）するケースがある。各更正の相違点をみた。
》》》》》一般的な登記の相談をしたい方は
https://form.os7.biz/f/7fd4cf65/
◆申請人のミスは「更正」◆
まずは、ただの「更正」。登記を申請した人のミスが基に発生している。自分で申請した場合も、専門家に依頼した場合も同じで、申請書に記載された情報が間違っており、そのまま登記されてしまい、後日になって間違いが発覚したケースだ。
申請書に誤った住所を記載してしまったり、名前の漢字を間違え（たとえば、「渡邊」と「渡邉」）てしまったり、日付を間違えてしまったりなど、いわゆる「誤り」が明確なケースだ。
たいていは、添付した書類との整合性がとれず、登記がストップとなるケースが多い。しかし、なかにはそのまま記録に進み、登記されてしまうケースがまれにある。この場合は、改めて「更正」の申請書を提出し、正しい情報に書き換える必要がある。
◆法務局登記官も「ヒューマンエラー」◆
一方、法務局の登記官の間違いで発生したのが「職権更正」。申請者の間違いではなく、登記記録を入力した登記官の間違いが原因だ。申請書には正しい情報が記載されていたにもかかわらず、登記官が見落としたり、うっかりの誤入力を行ったりしたなどのケース。
手慣れているはずの法務局登記官ですら、ヒューマンエラーで間違えることがる。その意味で、職権更正がたまにあることは、記憶の片隅に残しておけばいいだろう。また、以前の古い簿冊の登記簿から、現在のコンピュータ情報へ打ち直す際に、登記官が誤って入力してしまっている場合もある。
このケースでは、登記官が「職権」により更正登記を行うことになっている。どちらも更正に伴い、正しい情報へ書き換えることが可能となっている。登記記録上は「更正」や「職権更正」といった記録が生じ、間違いが発生した事実が明らかになる。
◆間違いを発見したら不動産マスターに◆
どちらも更正登記で、所有者本人にとっては、実害がない。ただ、できればミスがない登記簿が好ましい思いはあるだろう。不動産の登記を申請する際は司法書士、法務局の登記官もともに人間。間違えないように細心の注意を払っているとはいえ、間違えが発生するのが現実だ。登記が完了したら登記簿の記録を改めて確認したい。
普段は細かく見ない不動産の登記簿。なかには重要な情報やリスクに関する記載が含まれている。売却を検討している物件の場合、登記記録が間違ったままだと、売れないケースがある。登記簿の記載や誤りや疑問がある場合は、最寄りの公認不動産コンサルティングマスターにまずは問い合わせたい。
》》》》》登記記録で気になる、疑問がある場合は
https://www.retpc-consul.jp/sch/SearchDetailAction.do?torokuNo=035797
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