相続・離婚・ローンなど「家を売る！」を考えたら読むメルマガ（No.94、2025年8月26日号）
◎空き家の不正利用(2) / 「空き家」前段階で相談を / 地域の業界団体へ、専門相談員配置も
警察庁はインターネットの特殊詐欺対策ページで、「特殊詐欺の具体的な手口」として、被害金の送付先に空き家（空き部屋）が利用されている実態があるとの注意喚起を行っている。密輸された不正薬物の送付先としても空き家を利用している実態を明らかにしている。これら注意喚起は、主に不動産業者や宅配・配送業者に向けだということは、意外に分かっていない部分がある。
不動産、物流の両業者は、空き家の不正利用を察知しやすい立場にあるからだ。親が住んでいた実家は空き家、犯罪に巻き込まれるのちょっと――そう考えたら、まずは最初の一手は、地域の宅地建物取引業協会に相談するのがいいだろう。協会は国土交通省と組み、25年４月から空き家対策について専門相談員を配置する施策に新たに着手した。
》》》》》遠方の相続不動産、不正利用の防止策は？
https://form.os7.biz/f/dd59e452/
◆トクリュウ拠点、風評被害や告知義務のリスクに◆
空き家に侵入されて犯罪行為が発生したとしても、所有者や管理する不動産業者が刑法上の責任を問われる可能性は低いのが現実。壊れた鍵や窓を放置するなど、杜撰な管理をしていない限り、責任を追及される事態にはならないのが一般的な見方だ。しかし、風評被害のリスクは別問題となる。
たとえば、空き家が「匿名・流動型犯罪グループ」（トクリュウ）の拠点として利用された場合、物件所有者だけでなく、捜査の開始で近隣住民に事実が周知される可能性がある。このケースでは「犯罪行為に利用された部屋」という情報が売却時の「告知義務」に該当する可能性はある。「刑法罰を問われない」から「告知義務はない」ということになるのか――別問題という見方もある。
◆犯罪事件現場、敬遠する消費者◆
購入者や賃借人の判断に影響を与える事実は、告知する必要があるからだ。消費者が売却や賃貸の重要事項説明時に「トクリュウの犯罪拠点になっていた」物件を買ったり、借りたりする――「気味が悪い」「修繕してもまた侵入されるのでは」という不安が残る。不動産の取引契約に悪影響が及ぶのは必至だ。結果的に「売れない」「借りない」いわくつきの物件になりやすい。
空き家の不正利用件数については、具体的な統計資料の公表はないものの、特殊詐欺事件の手口はいろいろな場面で目にする機会が増えている。しかし事件は後を絶たず、認知件数や被害額は増加傾向にある実態は深刻だ。今後、空き家管理業務を委託する場合には、「善管注意義務」がポイントになる。犯罪を未然に防ぐ社会的責任が高まる分、不動産業者に支払う管理費が値上げになる可能性もはらんでいる。（つづく）
》》》》》空き家の活用方法で相談したい
https://www.retpc-consul.jp/sch/SearchDetailAction.do?torokuNo=035797
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