相続・離婚・ローンなど「家を売る！」を考えたら読むメルマガ（No.97、2025年9月16日号）
◎空き家の不正利用(5・終) / 容易な偽名や名刺偽造 / 内見依頼、業者担当者の在籍確認必要に
空き家の鍵を貸し出す際には、名簿に業者名（担当者名を含む）や連絡先の記載を依頼するとともに、名刺を受け取るのが一般的。名刺の偽造は容易なので、注意は必要となる。実際には、連絡して在籍確認を行うケースは稀で、通常は返却予定期日を超過しない限りは在籍確認を行わないのが現実だ。半面、犯行の手口は年を追うごとに巧妙化。不審点がある場合は貸し出す前の在籍確認を行う対策を講じたい。
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◆安価な空き家管理は見直し申し入れも◆
巧妙化する組織犯罪の一つとして、「空き家の不正利用」があることは指摘した。2024年（令和6年）７月１日施行の改定宅地建物取引業法では、報酬規定の見直しも行うとともに、媒介以外の関連業務についても具体的な見解を示している。具体的には、空き家の増加防止や適正管理を促進する方策を管理業務に盛り込む必要があるからだ。
具体的な助言や総合調整などの必要業務に関し、区分を明確にしたうえで、適切な手続きを経て行い、媒介報酬とは別に報酬を受けることができるように同法の中で正式に位置付けた。その意味で、無報酬や安価な報酬での空き家管理業務を不動産業者に依頼しているケースでは、業務内容見直しの申し入れが今後ある可能性は高いだろう。
◆道義的責任を負う不動産業者、見合った報酬も必要に◆
しかし、空き家の管理業務は単なる物件管理にとどまらず、定期的な点検や除草に加え、不正利用を防ぐ防衛対策を講じる必要もある。不正利用を完全に防ぐのは、現実的にはなかなか困難な部分がある。
また、不正利用が発覚しても、不動産業者が刑事責任を問われる事態になるケースは少ないのが現実。ただ道義的責任が発生するのは確実で、物件所有者から非難を受ける可能性があるのは、今後の動向からして十分にあり得る。
◆なれ合いの空き家管理、再考が必要な時期に◆
不動産業者にとっては、空き家の管理を任されている所有者の期待に応え、近隣に与える影響を最小限に抑える方策と責任は今後一層重くなるのは必至だ。その分、これまでのようになれ合いでの管理からの無償サービスや安価でのサービスを提供するには無理がある。
一方で、媒介報酬以外の報酬を得ているのであれば、それに見合ったサービス実施は当然になり、サービスに対する責任も重くなる。今後、不動産業者に安価な報酬で管理を任せている空き家所有者は「安かろう、悪かろう」のサービスの提供しか受けられないことになる恐れがある。空き家の管理を自主的に行っている所有者や、不動産業者に任せている所有者いずれも、空き家の取り扱いや対策をめぐり再考する時期を迎えている。（おわり）
》》》》》遠方の相続不動産、不正利用を未然に防ぎたい
https://form.os7.biz/f/dd59e452/
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