相続・離婚・ローンなど「家を売る！」を考えたら読むメルマガ（No.108、2025年12月2日号）
◎認知症リスクの対応策(上) / まずは専門士業との面談で判断 / 自分の言葉「意思表示」可能かで線引き
特別養護老人ホームの入居待ちや老々介護など、高齢者をめぐる課題は深刻化しつつある。なかでも不動産取引は、高齢化に伴う影響を直接受けやすい。最も深刻なのは、不動産所有者の高齢化に伴う認知症発症リスクである。不動産取引は契約に基づいているので、売り手と買い手の間で「買いたい」「売りたい」という双方の意思の合意が必要となる。
しかし、認知症の進行度によっては、「売る」という意思表示ができなくなり、売買契約の成立が困難になる。なかでも、老人ホームへの入所に必要な資金を調達する方策として、家族が親の持ち家を売却したいと考えるのは一般的だ。しかし、認知症の影響で適切な意思表示ができず、売却できないまま天を仰ぐしかない状況が間々あるのも現実。どのような対応策があるのかを探った。
》》》》》要介護度の高い親の不動産処分、近道を知りたい
https://form.os7.biz/f/dd59e452/
◆自力で「意思表示」できるかどうかがカギ◆
認知症を発症しても、まだ軽度の症状であれば、売買できる可能性が高い。売買契約の成立で最も重要なのは、「売りたい」という意思表示ができることにある。その際に参考になるのは「要介護度」の認定がどのレベルにあるのかが重要だ。
具体的には、要介護度３レベルで特養ホームに入所している場合、認知機能の低下があまりなく、運動機能の著しい低下で認定を受けているケース。運動機能の著しい低下がないのであれば、認知機能の低下を理由にしているのではないか――との疑いも出てくる。
特に、親の実家を売却して介護費用に充てたいと考える子世代がほとんど。要介護度３で特養ホームに入所している場合は判断が難しい。現実的な対応策としては、専門士業（司法書士や弁護士など）の立ち合いのもと、判断能力を見定めることになる。
◆要介護度3以上の親所有の不動産、一括査定サイトに依頼するな◆
なかには、一括査定サイトルートで、親が所有している不動産の査定を依頼してくる子世代がいる。同サイトは、査定を依頼する一般は無料なのだが、その代わりに不動産業者が料金を支払っているからサイトが成り立っている。
その意味で、要介護度３レベル以上の親が所有している不動産の査定を、親に内緒で依頼してくること自体、子世代の不届きな行動が際立つ。ましてや不動産業者側は、媒介にほぼつながらないのが事前に分かってしまうのである。（つづく）
》》》》》要介護度３以上の親がいる…家を処分する方策を知りたい
https://www.retpc-consul.jp/sch/SearchDetailAction.do?torokuNo=035797
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