住替え・相続・離婚・ローンなど「家を売る！」を考えたら読むメルマガ（No.117、2026年1月27日号）
◎不動産売却後の税金(5・終) / 軽減税率の適用、確定申告が必須に / 必要な書類を自分で集めよ
10年超で所有していたマイホームを売却した際の譲渡所得にかかる軽減税率の特例を受けるには、どのような手続きを行えばいいのか――。売却した翌年の２月16日から３月15日（土日の場合は翌月曜日まで）までの間に、自分の住所地を管轄する税務署で確定申告を行う必要がある。
確定申告書のほかに、分離課税申告書や譲渡所得の内訳書、売却したマイホームの購入時の売買契約の写し、売却した時の売買契約書の写しおよび戸籍の附票などをそろえる必要がある。また、申告関連書類のほかに不動産を譲渡した際の売買関連書類も保管する義務もあり、そろえなければならない書類はかなり多いのが現実だ。
》》》》》譲渡所得税の概算はどのように計算すればいいのか？
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◆多岐にわたる書類をそろえる必要も◆
軽減税率の特例を受ける際にそろえる書類は多岐にわたる。主に、確定申告書とともに提出する書類だ。そろえる書類は、不動産の種類や状況によっても異なる。確定申告を行う前にどのような書類をそろえる必要があるのかを自分で確認したい。
》》》》》軽減税率の特例を受ける際に必要な書類一覧を確認↓↓↓↓↓
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各書類の取得方法としては、まず税務署で取得する書類は、最寄りの税務署で取得できるほか、国税庁のホームページ（ＨＰ）でもダウンロード可能だ。たいていは同庁ＨＰから入手するのが便利。ただ、税務署に相談したい事項がある場合は、相談の予約を事前に行い、それからおもむく格好になる。同署に相談に行く際には、関連書類をできる限り集めておくといいだろう。
◆書類見つからない場合、通帳の入出金記録などで代用も◆
また、売却した不動産の購入時の売買契約書やその時の領収書などの必要書類が見つからない場合は、銀行通帳の入出金記録や住宅ローンの金銭消費貸借契約書など、購入価格を証明できる資料があれば、実額として取得費を計算できる場合がある。
戸籍の附票は、売却後２か月経過して発行されたものを、売却した不動産の所在地の市区町村役場で取得。売却した不動産に居住していたことを証明する資料となるので、売買契約日前日の住民票記載の住所と、売却した不動産の所在地が異なる場合に取得する必要がある。
◆譲渡所得、正確な知識・理解が不可欠に◆
これまで10年超所有軽減税率は、長期譲渡所得の税率に比べ低いことを指摘した。軽減税率の特例の適用を受けるには、まず確定申告が必要となる。そのための必要書類は、税務署への相談を含めて自分で集めたり、自分の耳で確認したりするのが節税への第一歩ともなる。
特に、譲渡所得に関する特例や同所得の期間の区分などの知識不足は、税金を納めすぎてしまう可能性が高い。後に修正申告を行えば納め過ぎた税金の還付はあるものの、手間は非常に掛かる。売却する前から不動産の譲渡所得に対する正確な知識を仕入れ、きちんと理解したうえで適正な確定申告を行うことが非常に大事だ。（おわり）
》》》》》相続した不動産、いくらで売れそうなのか知りたい
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