住替え・相続・離婚・ローンなど「家を売る！」を考えたら読むメルマガ（No.120、2026年2月17日号）
◎空き家の実家（下） / 換気や通水が必要に / 早期に活用策や売却策の検討を
空き家の管理に際しては、家屋の通気や換気に加え、台所の流しやトイレ、風呂場などの排水設備の通水のほか、庭木の枝の剪定（せんてい）や草むしり、敷地内の清掃、郵便物の確認などをしているかが重要になる。建物全体の傾きや雨漏りの跡の確認も重要になる。指摘する項目は枚挙に暇がないほどある。
特に列記した項目は、特定空き家を未然に防止するうえでの最低限の項目でもある。また管理にあたっては、最低でも月２回の風通しが必要だ。適切に管理できないであれば、防災・防犯への備えとして、地元の不動産業者やセキュリティー業者に有償で依頼する方策もある。火災保険への加入も万が一の備えになるはずだ。
》》》》》実家が「空き家」になりそうだと感じたら
https://form.os7.biz/f/dd59e452/
◆「民泊利用」など手遅れ前に協議、決断を◆
空き家の活用事例を取り上げる。女性の場合だ。早くに夫を亡くし、一人息子は独立し、持ち家で一人暮らしを行っていた。やがて離婚した息子に先立たれ、３年前に高齢者施設へ入居することになった。空き家の所有権は、累計2,500万円まで贈与税がかからない「相続時精算課税制度」を利用し、孫に譲渡したケースだ。
孫は、空き家を改装して民泊サービスに登録。女性（祖母）の思い出の家を残す一方、孫自身も利用できるように活用している。家が将来的に空き家になるのは予想できる。親が認知症になるケースもある。特に、認知症患者は高齢者の「3人に1人」がなるとの見通しもあり、手遅れになる前に話し合い、決断を促すのが重要になっている。
◆空き家バンクや相続土地国庫帰属など制度の活用も◆
自治体が空き家の有効活用を目指して運営している「空き家バンク」のほか、空き家に的を絞った仲介・買い取り業者も現実にはある。地域の専門家に相談することにより、意外な活用方法が見つかることも。24年７月１日からは、低廉な空き家等に対する仲介手数料の金額が最低でも33万円（消費税込）に引き上げとなった。
仲介手数料の安さからこれまで積極的な活用提案を行わずにいた不動産事業者も、仲介手数料の見直しにより、相談に積極になることも期待できる。さらに、国に負担金を払って土地を引き取ってもらう「相続土地国庫帰属制度」もあある。建物がある土地は対象外といった条件があり、費用もかかるので各地の法務局に相談する必要がある。
空き家を抱えたまま何もしないでいれば、子・孫世代が管理や処分に苦労する可能性は高い。空き家のまま長く時間が経過するほど、売却などの選択肢も狭まる。不動産業者への早めの相談を含め、行動に移すことが不可欠になるのは必至だ。（おわり）
》》》》》実家の今後で課題整理を行っておきたい
https://www.retpc-consul.jp/sch/SearchDetailAction.do?torokuNo=035797
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