住替え・相続・離婚・ローンなど「家を売る！」を考えたら読むメルマガ（No.121、2026年3月3日号）
◎路線価(下) / 補正率活用して相続税を簡易に試算 / 「補正率表」で正確に、背景に公正な税金
路線価について、実例に基づく解説を行いたい。たとえば、路線価が１平方㍍あたり200千円で、土地の面積が180平方㍍、奥行きが25㍍の普通住宅地の場合で試算する。土地の価値を計算する際には、まず基本の路線価に面積を乗じて基本的な土地の価格を算出。つまり200千円 × 180平方㍍＝3,600万円となる。しかし、単純に算出した価額は補正前の価額となる。
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◆概算税額を自分で計算できるメリット◆
次いで、対象の土地が特定の補正を行う必要があるのか検討することになる。たとえば、奥行きが間口の２倍以上で、形状が不整形であれば、奥行長大補正率と不整形地補正率を適用する必要がある。
これら二つの補正率は、たとえばそれぞれ0.9と0.85であったとすると、土地の評価価格は3,600万円 ×0.9×0.85＝2,754万円となる。実際の土地の価値を的確に反映した価額に修正している。各補正率は国税庁の「補正率表」（表はここをクリック）で確認できる。
◆各シーンに合わせて価格指標を使え◆
路線価は、不動産取引や税務上の計算において重要な役割を果たしている。特に、相続や贈与が発生した際には、不動産の評価には不可欠な存在だ。正確な路線価の把握と適切な補正の適用は、不動産の公正な価値を算出する上で必要だ。この延長線上には、適正で公正、公平な相続税・贈与税の算出という「税金」が控えている。
不動産の取引で路線価を始めとする様々な価格指標を理解することは重要だ。さまざまなシーンに応じて指標を駆使することにより、不動産の価値を的確に反映する基礎となる。
不動産の相続時の最大の関心事は相続税額がいくらくらいになるのかだ。路線価を活用して相続前に相続税評価額が分かっていれば、対策も立てやすい。路線価の賢い使い方で節税を行いたい。
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（ご相談された方には「相続財産確認検討表」を贈呈）
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