税理士 神佐真由美が毎週発信する、会社経営や、家庭経営、そして、人生の経営にちょっと役立つメルマガです。 税務や会計を中心に、日々の仕事での気づきを混ぜながら。

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第264号★補正予算案衆議院通過!これからの補助金などの施策がようやく見えてきました!/得する社長、損する社長/130万円の壁は156万円に?結局どうなるの?【税理士 神佐真由美】

2024年12月16日

こんにちは!
税理士の神佐真由美です。
今日もご開封いただき、ありがとうございます。

本日のメルマガの内容です。
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1.補正予算案衆議院通過!これからの補助金などの施策がようやく見えてきました!
2.現在&これから公募の補助金
3.おすすめ書籍 得する社長、損する社長 中小企業のための確定拠出年金
4.セミナー&イベント情報
5.活動日記 130万円の壁は156万円に?結局どうなるの?
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1.補正予算案衆議院通過!これからの補助金などの施策がようやく見えてきました!


ようやく!令和6年度補正予算が国会の衆議院を通過したようです。

引続き、参議院で審議されるようですが、ここで内容を確認しておきたいと思います。

これからの補助金や施策についての情報、そして方向性が得られると思います。

補助金の内容というより、なぜその補助金や施策をするのか?という課題感をおさえておくことが大事だと思います。


中小企業対策関連予算 中小企業庁ページ

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/

令和6年度補正予算案(中小企業・小規模事業者等関連予算)
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_hosei_point.pdf

このページからポイントを拾っていきましょう!


1)これまでの補助金(生産性革命推進事業)・・・引続きあります!事業再構築を除いて・・・

ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金、事業承継・M&A補助金

令和7年度概算要求にはなかったので、存続が危ぶまれていたこれらの補助金、

今回の補正予算に盛り込まれているので、引続き、実施される模様です!


最低賃金近くでの雇用をしている事業者については、賃上げをすることで、

補助率が引き上げになるという特徴もあります。

賃上げをすることで、補助上限が引き上げられるなど、何かと賃上げがフォーカスされている模様です。



2)新しい補助金 新事業進出補助金の創設

新事業への進出にかかるらたな支援措置ができるようです。

企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦(新規性)や賃金の要件があるようですが、

建物費や設備などの導入費、技術の導入費用や専門家経費が補助されるようです。

新しい事業に進出される事業者の方は、ぜひご注目いただければと思います。

やはり新規事業を後押ししていく方向性ですね。


3)これまた新しい補助金 中小企業成長加速化補助金の創設

売上高100億円を目指す中小企業等への設備投資や中小機構による支援

売上100億円を目指すビジョン・潜在力や賃金要件を要件として、

設備投資を支援する新しい補助金ができるようです。


コロナ禍では、できるだけ企業を残す、規模関係なく存続させることが優先されていましたが、

どうもここ最近は、100億円企業というキーワードが多く、また中堅企業を後押ししていく方向に

ギアチェンジしているような気がします。


4)中堅・中小成長投資補助金の拡充

こちらも、地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応するために行う

工場等の拠点の新設等の大規模投資を実施することを支援。

大企業から経営人材を受け入れる場合も、給付金を拡充するそうです。



5)省力化投資支援の補助金は継続

カタログ形式の省力化投資支援について、運用の仕方が改善される見込み。

オーダーメイド型も対応するようです。


6)資金繰り支援については、経営改善や事業再生、再チャレンジを支援

成長志向の中小企業を通し、省力化支援については特に優遇(金利引き下げや限度額の拡充など)

コロナ特別貸付は終了、借換などの対応を目的とした制度を創設 しかし基準通りの金利です。

一方で、物価高騰の影響を受けた事業者へは、セーフティネット貸付の金利引き下げ措置を継続とのこと。

賃上げに取り組む場合の金利低減措置も継続。


民間の金融機関については、保証協会+プロパー(保証協会なし)融資の組み合わせた協調支援型の制度を創設。

物価高騰などの影響を受ける事業者へは経営改善サポート保証を継続し、経営改善や再生支援を引続き実施。


成長志向の企業を後押ししつつ、一方で、経営改善や再生も支援していく方向性。

こちらのPR資料もわかりやすいので、ざっと目を通していただくとよいかと思います。
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_hosei_pr.pdf



全体感として、賃上げする企業を特に優遇、

DXをはじめとした効率化、生産性向上を後押しし、

さらに省力化のための設備については

中小企業省力化投資補助事業 令和6年度からはじまったこちらの制度を活用して積極的に実施してほしい、
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/shoryokuka.pdf

地域の経済を支える中堅企業の成長支援を行い、100億円企業を創出しながら、

物価高騰などの影響を受けている中小企業については、経営改善・事業再生を後押ししていく、

このような方向性でしょうか。


中小企業庁の補正予算案に加え、

脱炭素についての取組が求められる中、環境省の補正予算案や、
https://www.env.go.jp/guide/budget/r06/r06-hos-gaiyo_00001.html

国土交通省の補正予算案も注目です。
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001845789.pdf


医療・福祉関係の事業者の方は、厚生労働省の補正予算案を、
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/24hosei/dl/24hosei_point.pdf


観光に関係のある事業者の方は観光庁の補正予算案を、
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001845636.pdf

というように、自社の事業や暮らしに関連がある省庁の補正予算案、ぜひご覧くださいね。


こうして見てみると、各省庁で資料の形式が異なって、見づらいですね^^;

しかも、各省庁でかぶっているテーマもあり、こういう調整ってどうなっているのかなと思いました。


これらの補正予算案は、参議院で審議中となります。

参議院は与党が過半数を占めるため、年内に補正予算案は成立となりそうです。


今月は、今議論が紛糾している103万円の壁の方向性をまとめた、税制改正大綱が発表される見通しです。

例年なら今頃発表される時期ではありますが、今回はすんなりとはいかないようですね。

議論が尽くされることはよいことではありますが、施策が政治取引の道具になってほしくないなと思います。

しっかり注視していきたいところです。




2.現在&これから公募の補助金


・IT導入補助金2024 (今年度分は終了しました)

・中小企業省力化投資補助金(随時受付)
https://shoryokuka.smrj.go.jp/
中小企業等のみなさまの売上拡大や生産性向上を後押しするため、
IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品の導入を支援いたします。
↓カタログの内容が増えています!↓
https://shoryokuka.smrj.go.jp/product_catalog/


・中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化などの大規模成長投資補助金 (第3次公募はいつ?)
https://seichotoushi-hojo.jp/
補助上限が50億円で、10億円以上の投資が対象となります。


・省エネルギー投資促進に向けた支援補助金
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/support/


・事業承継・引継ぎ補助金(次回公募 詳細未公開)
https://jsh.go.jp/r5h/
2019 年 9 月 17 日~2024 年 9 月 16日に事業承継をした
事業承継者の新しい取り組み支援(経営革新支援)や、
M&Aにかかる費用の支援(専門家活用型)があります!


・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
(第19次締切はまだこれから)
https://portal.monodukuri-hojo.jp/schedule.html


・小規模事業者持続化補助金(第17回公募まだ・・・)
https://s23.jizokukahojokin.info/


・支援情報ヘッドライン | J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]
https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/index.html
地域の公募情報も手に入ります。


・令和6年度業務改善助成金(令和6年12月27日まで)
事業場内で、最も低い賃金(事業場内最低賃金)を30円以上引き上げ、
生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を
助成する制度です(最大600万円)。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

おもだった補助金は、軒並み募集がありません。
補正予算が組まれれば・・・というところです、ようやく・・・!


3.おすすめ書籍

得する社長、損する社長 中小企業のための確定拠出年金
著:花城正也さん
https://amzn.asia/d/fEHASJG

(本の紹介より)
◎十分な資金がないために、会社を引き継ぐことができない。
◎毎月の資金繰りに必死で、自分の資産を蓄えることができない。
◎十分な給与や退職金を払うことができず、将来への不安を感じる社員が退職してしまう。

このような多くの経営者にとって、頭の痛いお悩みを一挙に解決する方法が、企業型確定拠出年金の導入です。
本書では、企業型確定拠出年金の専門家が、メリットだらけの制度とその導入法をイチから詳しく解説しています。
また、実際に導入した社長達のリアルな声も紹介されており、こんなに会社にとって良い制度があることを知っていただき、
既に企業型DC導入をしている企業や、導入を迷われている経営者にぜひ参考にしていただきたい一冊です。


★手に取ったきっかけ

確定拠出年金を企業に導入できると知っていたのですが、
このタイトルの通り、損得があるなら、もっと知って、必要な提案ができるようになる必要を感じました。


★おすすめポイント

退職金のあるなしが、採用に影響するとしたら、検討は必要かもしれません。

導入がしやすくて、社員自らの金融リテラシーも育てることができる企業型の確定拠出年金制度。
私はとてもよい制度だと思っています。

新卒でTKCに入ったときに、訳も分からず401K(今でいうiDeCo)の契約を全新入社員がさせられまして(笑)
ずっと確定拠出年金の拠出と運用を個人で続けています。

これが、企業に導入できると、企業は一定額の掛金を拠出、社員は自分の給与の一部を掛金として拠出でき、
合算した掛金を、自分のための退職金として積立ができます。

会社が拠出した掛金は給与にならず、
自分で拠出した給与の一部には、社会保険料がかかりませんし、
所得控除を受けられるので、結果的に所得税も住民税もかからないことになります。

この制度の導入のポイントと、メリット・デメリットがわかりやすくまとめられています。
経営者個人の資産形成方法としても、社員の退職金などの福利厚生の充実のためにも、
おすすめの入門書です。


4.セミナー情報&イベント情報


★大阪産業創造館様 主催セミナー★

・管理会計シリーズのセミナーが毎月開催!頑張ります!!

■10/23無事終了しました!
【セミナー】<管理会計シリーズ>
数字を経営に活かす「月次決算」―翌月10日の決算で経営判断の精度を上げる!―
https://www.sansokan.jp/events/eve_detail.san?H_A_NO=45031

■11/19無事終了しました!
【セミナー】<管理会計シリーズ>
数値計画を実現させる「予算管理」 目標を実現させるためのポイント
https://www.sansokan.jp/events/eve_detail.san?H_A_NO=45045

■12月17日開催
【セミナー】<管理会計シリーズ>
数字を戦略的に活かす「変動損益計算書」―収益構造を図解して経営改善につなげよう!
https://www.sansokan.jp/events/eve_detail.san?H_A_NO=45470

■1月21日開催 部門別会計
https://www.sansokan.jp/events/eve_detail.san?H_A_NO=45246

■2月18日開催 投資意思決定会計
https://www.sansokan.jp/events/eve_detail.san?H_A_NO=45545

いずれも14時~16時30分 の予定です。


・産創館には、お役に立つセミナーがたくさん企画されています。
https://www.sansokan.jp/events/?ym=2024-07


5.活動日記 130万円の壁は結局どうなるの?

103万円の壁問題、これは所得税、税制のお話でしたが、一方で検討が進んでいる、社会保険の130万円の壁の件。

“106万の壁"撤廃に 厚生労働省 厚生年金の賃金要件撤廃案 了承 新たに200万人加入対象見込み | NHK | 年金
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241210/k10014663411000.html

51人以上の会社は106万円を超えたら、社会保険に入ってもらわないと・・・という壁ですが、

賃金要件ではなく、勤務時間要件になるようです。


50人以下の会社にこの制度が導入されるのは、2027年10月の見込み、

従業員が5人以下の個人事業主についても、2029年10月から、週20時間を超えたら、

社会保険に入ることができる、となるようです。


さらに、

労使折半(負担割合 労使 5:5)となっている社会保険料について、

月の給与が13万円未満、年収換算で156万円に届かないうちは、

企業側がより多く負担(労使 1:9 や 2:8 など)できるしくみを導入するとしています。

社会保険に加入する人は増やしたい、だけど、働く人の手取りの減り方はゆるやかにしたい、

だったら、企業が多く負担したらいいのでは?という考えのようです。


労使折半って当たり前じゃないです、支払う賃金以外に企業は15%も負担しているんです。

個人事業主なら、自分で年金も負担して、健康保険料も全額払って、としているところ、

労使折半して、企業が負担してくれているんです。

今でも企業にとっては負担は重いのに、さらに負担を求めるのか?

やっぱりおかしな方向性だと言わざるを得ません。

企業は雇用を生んでくれているありがたい存在だと思います。

そこを苦しめるような施策をして、どうなるか?この案を考案した方には、想像してみてほしいと思います。

従業員の間でも分断が起きかねないとも思います。

こういうことは、どうやって決まっていくのか、注目して、声を上げていかないといけないです。

なにかと国の動向に目が離せない12月です。


いつも、そして、本日もお読みいただき、ありがとうございました。

今週も皆さんにとって、たくさんよきことがありますように!

いってらっしゃい!


  神佐 真由美


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