労働時間等設定改善委員会を活用した働きやすい環境の実現とは（メルマガvol.29）｜HRキュレーション by 社会保険労務士法人SUCCESSION バックナンバー

労働時間等設定改善委員会を活用した働きやすい環境の実現とは（メルマガvol.29）

2023年05月22日

─《目次》──────────────────────────────
１．労働時間等設定改善委員会を活用した働きやすい環境の実現とは
２．新しい法律、労働者協同組合法とは

―・―――・―――・―――・―――・―――・―――・―――・―――・―
１．労働時間等設定改善委員会を活用した働きやすい環境の実現とは
―・―――・―――・―――・―――・―――・―――・―――・―――・―

厚生労働省の人口動態統計によれば、2022年中の出生率は79.9万人で7年連続減少しており、統計開始以来はじめて80万人を下回りました。日本の少子化が加速しています。

少子化の進行と人口減少が進む中、多様な人材が長期にわたって活躍できる環境が求められています。そのためには長時間労働の改善や、年次有給休暇が取得しやすい環境整備などについて企業と従業員が深く話し合うこと、また働きやすい職場環境の実現のため労使が協力し共に取り組む姿勢が必要です。

企業の労使協議の場には「衛生委員会」「労使委員会」などがありますが、企業内で労働時間や休日、休憩、年次有給休暇など労働環境の改善を中心に話し合うための専門チームとして、「労働時間等設定改善委員会」の設置をおすすめします。

（つづきはこちらから）

https://proapp.hrbase.jp/articles/3338/public/75452628-69e2-442a-a8e9-7553497d962b

―・―――・―――・―――・―――・―――・―――・―――・―――・―
２．新しい法律、労働者協同組合法とは
―・―――・―――・―――・―――・―――・―――・―――・―――・―

2022年10月1日、労働者協同組合の設立、運営、管理について定められた「労働者協同組合法」という新しい法律が施行されました。

少子高齢化が進む中、人口の減少地域では介護・障害福祉、地域づくりなどの幅広い分野で担い手が必要とされています。しかし今の法人格制度では、出資ができない、営利法人である、財産が個人名義になるなど、多様な働き方を実現しつつも、地域貢献できる組織運営には向いていません。

そこで、組合員が出資し、組合の事業を自ら主体となって行えるよう、新しい法人格として労働者協同組合ができました。

2023年5月10日時点では、19都道府県で計39法人が設立され、それぞれの生活スタイルに応じてNPOや企業組合などの法人格を利用し、任意団体として活動されています。

地域で求められていることを実現するために、児童デイサービスや就労支援などの活動を通じ、地域との繋がりを増やしている労働者協同組合もあります。

（つづきはこちらから）

https://proapp.hrbase.jp/articles/3339/public/4bd2bec7-657a-4545-8578-18138ad0d4b4

―・―――・―――・―――・―――・―――・―――・―――・―――・―