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このメールニュースでは、人事・労務に関する様々なＱ＆Ａや
法改正情報などの新着ニュースをお届けしてまいります。


┏━［CONTENTS］━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

　◆人事・労務Ｑ＆Ａ

　1.『転換後の条件通知？　雇止め確定した状態』
　2.『月8.8万円に含むか　深夜割増を含む手当』

　◆法令新着情報

『労働条件の明示等に関する改正職業安定法
　　　　施行規則についてのＱ＆Ａが公表されています』

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◆　人事・労務Ｑ＆Ａ
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1.『転換後の条件通知？　雇止め確定した状態』

Ｑ．当社には、５年を超えて有期契約を繰り返している従業
　　員がたくさんいます。令和６年４月から無期転換後の労
　　働条件の明示等が義務付けられますが、次々回の契約更
　　新をせずに雇止めすることが確定している場合でも明示
　　が必要なのでしょうか。

Ａ．免除されず明示必要に

　　同一の使用者との間で締結された２以上の有期労働契約
　　の期間を通算した期間が５年を超える労働者は、期間の
　　定めのない契約の締結を申し込むことができます。無期
　　転換権を行使しなかった場合でも権利は消滅せず、有期
　　契約が更新されれば新たな権利が発生し、行使が可能です。

　　令和６年４月からは、無期転換の申込み機会と転換後の
　　労働条件の明示が義務付けられます。

　　労働条件の明示事項に「更新の基準」があり、更新の有
　　無を明示するよう求めています。

　　契約の更新をしない場合でも、無期転換後の労働条件の
　　明示は必要と解されます。改正労基則５条５項の規定や、
　　厚労省Ｑ＆Ａで無期転換の申込機会に関して、本人が権
　　利を行使しない旨表明している場合でも明示を行う必要
　　があること等をその理由としていました。

2.『月8.8万円に含むか　深夜割増を含む手当』

Ｑ．深夜帯に従事する従業員に割増賃金を含めた手当を支払
　　っています。今後、社会保険の適用拡大の対象となった
　　際、月8.8万円に算入するのでしょうか。

Ａ．通常の賃金と区分必要

　　令和６年10月以降、常時50人を超える企業に社会保険の
　　適用範囲が拡大されます。適用拡大により被保険者資格
　　を取得するのは、４要件を満たす者です。報酬月額が８
　　万8000円以上であることが要件の１つとなっています。
　　この額には「最低賃金法で賃金に算入しないものに相当
　　するもの」は含みません。たとえば、臨時に支払われる
　　賃金等がありますが、深夜労働に対して支払われる賃金
　　は、そのうち通常の労働時間の賃金の計算額を超える部
　　分は、8.8万円から除外されます。

　　なお、結果的に被保険者資格の取得が必要になると、8.8
　　万円の判定の際には算入しなかった諸手当等も加味して
　　報酬月額を計算する場合があることには注意が必要です。
　　報酬の範囲は、事務連絡で事例が示されています。資格
　　取得時の報酬月額の決定に関しては法42条に規定があり
　　ます。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提供：労働新聞社


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◆　法令新着情報
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【労働条件の明示等に関する改正職業安定法
　　　　施行規則についてのＱ＆Ａが公表されています】

求人企業・職業紹介事業者等が労働者の募集を行う場合・職
業紹介を行う場合等には、募集する労働者の労働条件を明示
することが必要ですが、職業安定法施行規則が改正され、令
和６年４月１日からは、新たに次の事項についても明示する
ことが必要となります。

１．従事すべき業務の変更の範囲

２．就業の場所の変更の範囲

３．有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項
　　（通算契約期間又は更新回数の上限を含む）

この改正職業安定法施行規則に関するＱ＆Ａ〔令和５年12月
時点版〕が、厚生労働省より公表されていますので、抜粋し
てご紹介いたします。

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＜従事すべき業務の内容・就業場所の「変更の範囲」＞
■問１－１
　「変更の範囲」とは、どのような内容を想定しているのか。

　〇今後の見込みも含め、その労働契約の期間中における就
　　業場所や従事する業務の変更の範囲のことをいいます。

　○「今後の見込み」とは、労働者の募集等を行う時点で想
　　定され得る事業の方針変更等を踏まえたもので足り、募
　　集等の時点で具体的に想定されていないものを含める必
　　要はありません。

　○なお、有期労働契約の場合については、当該労働契約期
　　間中における変更の範囲をさすものであり、更新後の契
　　約期間中に命じる可能性がある就業場所及び業務の変更
　　については含まれません。


■問１－２
　「変更の範囲」について、募集等の時点で想定されている
　ものは全て一度に列挙する必要があるのか。

　○指針で規定しているように、求人広告のスペースが足り
　　ない等、やむを得ない場合には「詳細は面談時にお伝え
　　します」などと付した上で、労働条件の一部を別途のタ
　　イミングで明示することも可能です。

　○この場合、原則、面接などで求職者と最初に接触する時
　　点までに、全ての労働条件を明示する必要があります。


■問１－３
　労働契約の期間内に従事すべき業務及び就業場所の変更が
　見込まれない職種の募集であっても、「変更の範囲」を明
　記する必要があるのか。

　○求人の内容（業務など）に鑑み、従事すべき業務や就業
　　場所に変更がない業種・職種・雇用形態であるような場
　　合は、記載する必要はありません。例えばこれらの変更
　　が想定されない日雇労働者に対しては、雇入れ日におけ
　　る従事すべき業務や就業場所を明示すれば足り、「変更
　　の範囲」を明示する必要はありません。


＜有期労働契約を更新する場合の基準＞
■問１－４
　「有期契約を更新する場合の基準」について、どの程度の
　基準を明記する必要があるのか。

　○「諸般の事情を総合的に考慮したうえで判断する」とい
　　うような抽象的なものではなく、「勤務成績、態度、能
　　力により判断する」、「会社の経営状況も踏まえて判断
　　する」など、具体的に記載いただくことが望ましいです。


■問１－５
　有期契約の通算契約期間や更新回数につき、特段上限を設
　けていない場合にも「上限なし」と記載する必要があるのか。

　○上限を設けている場合のみ記載すれば足り、上限を設け
　　ていない、設ける予定がない場合は明示する必要はあり
　　ません。
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詳細は、同省サイト（下記）をご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/r0604anteisokukaisei1.html


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